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人権問題

[2018年7月1日]

人権の擁護

総務部総務課・民生部福祉課

人はだれでも差別を受けることなく、幸せに生きる権利が保障されています。しかし、現実の社会には、さまざまな偏見や誤解などにより差別されたり、人権が不当に侵されることが少なくありません。
自分の人権ばかりを主張するのではなく、他人の人権を尊重しお互いに相手の立場を考えて、豊かな人間関係をつくる必要があります。
皆さんが、これは人権問題ではなかろうかと感じたり困りごとや心配ごとがありましたら、人権擁護委員にご相談ください。

人権擁護委員

総務部総務課

人格識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権の擁護について理解のある人を町長が推薦し法務大臣が委嘱した方々で、親子・夫婦・扶養・相続・借地・名誉・信用・差別・私的制裁・公害などの人権問題の相談に随時応じています。相談は無料で秘密は守られます。
※詳しいことは総務課へおたずねください。

社会福祉法人大野町社会福祉協議会(福祉センター内)

本格的な高齢化社会の到来、障がい者の自立更生、社会参加等、福祉のニーズは多種多様であり、このような社会情勢のなかで住民福祉と地域連帯意識の高揚を図りつつ「みんなの福祉はみんなの手で」を合言葉に、福祉の輪を大きく育て「自然の中、心豊かにロマンのまちおおの」の実現を図るため、住民意識に基づいて各種事業を行っております。

主な福祉推進事業

福祉のまちづくりをめざし、広く住民参加を求め、児童福祉、老人福祉、心身障がい者福祉、母子・父子福祉、低所得者福祉等の重要な事業を住民一体の協力によって地域福祉の向上に寄与しております。

共同募金事業

みなさんのご理解とご援助により、毎年赤い羽根共同募金および歳末たすけ合い募金運動が展開され「地域の福祉・みんなで参加」運動として物心両面の援助活動をすすめており、地域福祉、在宅福祉等事業の充実強化を図っています。

生活福祉資金の貸付制度

低所得世帯等で更生資金、障がい者更生資金、福祉資金、住宅資金、修学資金、療養介護資金、緊急小口資金、災害援護資金等の必要のあるときは、地区民生児童委員にご相談ください。据置および償還期間並びに、おのおのの限度額等の制約があります。
地域民生児童委員の相談援助を前提に、低所得世帯、または、高齢者世帯に対し、必要に応じた資金貸付を行っています。(資金の種類=更生資金、福祉資金、住宅賃金、修学賃金、療養介護資金、緊急小口資金、災害援護資金)

ボランティア活動

住民参加の一形態であるボランティアの協力に期待するものはきわめて大きく、これからの地域福祉を基調として、互いに助け合いの心を育み、自主的または協力的に実践に移していくことがボランティア活動です。
高齢化社会等、私達の生活の営み上では、地域生活の福祉の増進を図るための新しい方向性を打ち出し、制度や貨幣的サービスのみではなく、住民の真のニ-ズに対応しながら、在宅福祉をはじめ地域福祉の推進をグループまたは個人ボランティアとして登録し活躍していただいています。一人でも多くのボランティア会員として活動していただくことが、理想的な福祉のまちづくりの原点ともいえ、みなさんのご理解とご参加をお願いいたします。

バースデー花束プレゼント事業

91歳以上の高齢者に対し、バースデーの花束をプレゼントしております。

介護保険事業

訪問介護(ホームペルプサービスの提供)・訪問入浴介護(訪問入浴サービスの提供)・通所介護(デイサービスの提供)・居宅介護支援(要介護認定調査の実施)事業を行ない在宅介護をバックアップさせていただいております。

その他受託事業

町からの受託で、小規模授産所運営・児童館運営・軽度生活援助事業・地域型支援センター運営を行っております。

「育てよう 一人一人の 人権意識」

 ―思いやりの心・かけがえのない命を大切に―
一人ひとりが,命の尊さ・大切さや,自己がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であることを真に実感し,お互いの人権を尊重し合うとともに,「思いやりの心」と「かけがえのない命」を大切にすることが,今まさに求められています。

「女性の人権を守ろう」

 「男は仕事,女は家庭」というように,男女の役割を固定的にとらえる意識などから生ずる種々の男女差別は,家庭や職場で依然として根強く残っています。また,女性に対する暴力の解消も,重要な課題です。少子化や高齢化が進むこれからの社会を担うためには,女性と男性が対等の立場で協力し,責任も分かち合うことが大切です。

「子どもの人権を守ろう」

 陰湿で執拗な「いじめ」,教師による体罰,親による虐待,国内外での児童買春や児童ポルノのはん濫など,子どもの人権をめぐる問題は深刻な状況にあります。子どもも一人の人間として最大限に尊重されなければならないということを,大人自身が自覚しなければなりません。

「高齢者を大切にする心を育てよう」

 我が国における高齢化の現状は,平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として,5人に1人が高齢者となっています。高齢者が自立した一個人として生きがいの持てる生活ができるように接していくことが重要です。

「障がいのある人の完全参加と平等を実現しよう」

 障がいのある人に対する人々の理解や配慮はいまだ不十分であり,車椅子での乗車を拒否されたり,アパートへの入居を拒否されるなどのさまざまな人権問題が発生しています。我が国は,「ノーマライゼーション」(等しく生きる社会の実現)を基本理念の一つとしています。障がいのある人と障がいのない人とが対等に生活し活動できる社会にしていくことが大切です。

「部落差別をなくそう」

 部落差別は,日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分差別に基づくもので,今なお結婚を妨げられたり,就職で不公平に扱われたりするなど,差別事案が後を絶ちません。国民の一人一人がこの問題について一層理解を深め,自らの意識を見つめ直すとともに,自らを啓発していくことが必要です。

「アイヌの人々に対する理解を深めよう」

 アイヌの人々には独自の豊かな文化がありますが,近世以降のいわゆる同化政策や文化の伝承者の高齢化に伴い,文化の保存や伝承の重要な基盤が失われつつあります。また,アイヌの人々に対する理解不足から,就職や結婚などにおける偏見や差別が依然として存在しています。アイヌの人々に対する理解と認識を深め,その文化を維持し,その尊厳を尊重することが大切です。

「外国人の人権を尊重しよう」

 国際化時代を迎え,我が国に生活する外国人は急増していますが,言語,宗教,生活習慣等の違いから,アパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否などさまざまな人権問題が発生しています。人権に国境はありません。今後ますます国際化が進む中で,外国人のもつ文化や多様性を受け容れ,尊重することが,国際社会の一員として望まれます。

「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」

 現在,我が国においては,エイズ,ハンセン病を始め,感染症に対する正しい知識と理解の不足から,感染症にかかった人々に対して,日常生活,職場,医療現場における差別やプライバシー侵害などの問題が起きています。問題を真っ向から見つめ,正しい知識や認識を持つ必要があります。

「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」

 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見には根強いものがあり,就職差別や住居等の確保の困難などの問題が起きています。刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い意欲とともに,周囲の人々の理解と協力が必要です。

「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」

 犯罪被害者とその家族に対する人権問題としては,直接的な被害のほかに,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷付けられたり,私生活の平穏が侵害されたりすることなどが発生しています。犯罪被害者とその家族の人権問題への社会的関心が高まる中,一層の理解と配慮が望まれます。

「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」

 インターネットの普及により,個人の名誉を侵害したり,差別を助長する表現の掲載など,その匿名性,情報発信の容易さを悪用した,人権にかかわるさまざまな問題が起きています。インターネットを利用する人は,個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めることが必要です。

「性的指向を理由とする差別をなくそう」

 同性愛者など,少数派の性的指向の人に対する偏見は根強く,社会生活のさまざまな場面で人権問題が発生しています。性的指向による差別は不当であるという認識を持ち,偏見・差別を解消することが求められます。

  • 性的指向
     性的意識の対象が異性,同性または両性のいずれに向かうかを示す概念のことで,異性愛,同性愛,両性愛を指します。

「ホームレスに対する偏見をなくそう」

 ホームレスの自立を図るためのさまざまな取組が行われている一方,ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。ホームレスおよび近隣住民の人権に配慮しつつ,ホームレスの自立の支援をしていくことが必要です。

「性同一性障がいを理由とする差別をなくそう」

 「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され,性同一性障がいであって一定の条件を満たすものについては,性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが,一方で性同一性障がい者に対する偏見や差別があります。性同一性障がいに関する正しい理解を深め,偏見・差別をなくすことが必要です。

  • 性同一性障がい
     生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため,社会生活に支障を来たす状態をいいます。

「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」

 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国および地方公共団体の責務等が定められました。
 我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

心配ごと相談

社会福祉協議会

日常生活の悩みごとや心配ごとなど、すべてのことについて相談を受け、適切な助言を行います。何でもお気軽にどうぞ。

  • 相談日
     第1、2、4火曜日(ただし祝日は除く)
  • 相談場所
     大野町福祉センター
  • 電話
     34-2130
  • 相談時間
     午後1時~午後3時
  • 相談員
     第1火曜日 人権擁護委員・民生児童委員
     第2火曜日 行政相談委員・民生児童委員
     第4火曜日 弁護士(法律相談) ※弁護士相談要予約

お問い合わせ

大野町役場総務課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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