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大野町建築物等耐震化促進事業

[2017年9月11日]

地震から身を守るために・・・・

お住まいの耐震診断を受けましょう



○木造住宅耐震診断募集件数  10件


※耐震診断にかかる費用は、全額負担します。


木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

 この制度は、建築物所有者から申込みのあった住宅に無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断(簡易診断)」および「概算補強工事費の情報提供」を実施するものです。

対象となる建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるものであること
  • 申込者が申込時に町税を滞納していないこと
    (注)過去に町から耐震診断費用の補助を受けた住宅は対象となりません。

診断の費用について

無料

木造住宅の「耐震診断費用」を国、県、町で負担します。
また、補強工事が必要と診断された際、補強工事にどのくらい費用がかかるか、概算でお知らせします。

診断の申込みについて

  • 申込みには「耐震診断申込書」と「誰でもできるわが家の耐震診断」を提出してください。
  • 募集受付期間は、広報おおのに掲載します。詳細については建設課まで問い合わせてください。
     平成29年度募集件数:10件
     第3次募集時期:9月20日(水)~10月31日(火)

(注)申込み受付は先着順となっていますので、予定戸数に達した時点で締め切る予定です。
(注)同一世帯で、年度内に複数回の申請をすることは出来ません。
(注)申込み受付は建設課窓口のみとなっています。郵便等は原則受け付けておりません。

申し込みから診断結果の報告までの流れ

  1. 申し込み
  2. 決定通知書の送付
     ・役場より決定の際、「決定通知書」を送ります。
  3. 調査日程の打ち合わせ
     ・相談士がお宅へ連絡します。
     ・調査日程について、相談してください。
  4. 現地調査
     ・調査の間、立会いをお願いします。
  5. 診断結果の報告
     ・相談士が診断結果を報告します。
     ・補強工事に、どのくらい費用が必要かお知らせします。

木造住宅耐震補強工事

 この制度は、地震発生時における既存建築物等の崩壊等による災害を防止するため、建築物等の耐震性向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的とし、建築物所有者から申込みのあった木造住宅の耐震補強工事費等経費の一部を補助するものです。

対象となる建築物

1.2.を満たす木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  2. (財)日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」(以下。「建防協マニュアル」)に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点(以下、「評点」)が1.0未満と診断された住宅

対象となる耐震補強工事

1.2.のいずれかの基準を満たす耐震補強工事 ※平成30年2月末までに完了する工事

  1. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
  2. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事

※上記2.の耐震補強工事の場合は、補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転落防護対策を実施すること。

補助金の額

※補助対象は、耐震補強工事部分のみ。耐震補強以外の改修工事等は補助対象外
※増築および除却を伴う耐震補強工事は補助対象外
※耐震補強に関する設計費および工事監理費は補助対象に含むことができる
※消費税および地方消費税は補助対象外

補助対象となる耐震補強工事費の限度額

1.評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事

  • 120万円以下の場合
     補助率 工事費×61.5%
  • 120万円を超える場合
     補助率 工事費×11.5%+一律75万円
     補助金限度額 116.1万円

2.評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事

  • 120万円以下の場合
     補助率 工事費×70%
  • 120万円を超える場合
     補助金限度額 84万円

補強工事の申込みについて

  • 申込みには「耐震補強工事実施計画書」および添付書類を提出してください。
  • 募集は、随時受付しています。詳細については建設課まで問い合わせてください。

   (注)申込み受付は先着順となっていますので、予定戸数に達した時点で締め切る予定です。
   (注)同一世帯で、年度内に複数回の申請をすることは出来ません。
   (注)申込み受付は建設課窓口のみとなっています。郵便等は原則受け付けておりません。

社会資本整備総合整備計画

社会資本整備総合交付金に係る計画等について

詳しくはこちら(岐阜県のHP)(別ウインドウで開く)をご確認ください。

耐震改修促進計画

国による指針および岐阜県耐震改修促進計画を踏まえ、大野町も耐震改修促進計画を作成し、耐震化促進に努めています。

詳しくは以下のファイルをご確認ください。

耐震改修促進計画

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お問い合わせ先

大野町役場 産業建設部 建設課 都市計画係
電話 0585-34-1111
ファックス 0585-34-2110
E-mail kensetsu@town-ono.jp

お問い合わせ

大野町役場建設課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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