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平成22年 国勢調査 産業等基本集計結果

[2014年11月15日]

 総務省統計局から公表された平成22年国勢調査の産業等基本集計結果について、大野町分の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

 ~労働力率は63.5%で、平成17年調査より低下~

労働力状態別15歳以上人口

労働力状態別15歳以上人口 一覧
年次実数(人)
総数
実数(人)
労働力人口
実数(人)
労働力人口
うち就業者
実数(人)
非労働力人口
実数(人)
不詳
労働力率(%) ※(参考)
岐阜県の労働力率(%)
平成17年19,794 13,034 12,387 6,706 54 66.0 63.0
平成22年20,022 12,515 11,877 7,184 323 63.5 61.7

※1:15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態(不詳)を除く。

産業(大分類)別15歳以上就業者数

産業(大分類)別15歳以上就業者数 一覧
産業大分類実数(人)
平成17年
実数(人)
平成22年
割合(%)
平成17年
割合(%)
平成22年
(参考)
平成22年岐阜県の割合(%)
総数12,387 11,877 100.0 100.0 100.0
 うち分類不能の産業67 395
第1次産業 ※1,077 769 8.7 6.7 3.2
第2次産業 ※4,431 3,985 36.0 34.7 33.6
第3次産業 ※6,812 6,728 55.3 58.6 63.2

※「第1次産業」には、「農業、林業」、「漁業」が含まれ、「第2次産業」には、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」が含まれ、「第3次産業」には、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「公務(他に分類されるものを除く)」が含まれる。なお、割合は分母から「分類不能の産業」を除いて算出している。

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電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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