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離職者に係る国民健康保険税の軽減について

[2018年9月4日]

 倒産や解雇、雇い止めなどの理由により離職を余儀なくされた方が、離職から一定の期間、在職中と同程度の保険税負担となるように、国民健康保険税を軽減する制度があります。
 この制度による軽減を受けるためには、申請が必要となりますので、下記の条件に該当される方につきましては、民生部健康課窓口にて、申請書に記入のうえ、必要書類を添えて申請してください。

1 軽減対象者

(次の1~3のすべてにあてはまる方)

  1. 平成21年3月31日以降に離職された方。
  2. 離職時の年齢が65歳未満の方。
  3. 離職の翌日から翌年度までに、雇用保険の
    【特定受給資格者】 (例:倒産、解雇などによる離職)
    【特定理由離職者】 (例:雇い止めなどによる離職)
    いずれかの失業等給付を受給されている(されていた)方。
    ※対象者は、雇用保険受給資格者証の離職理由の欄に次のコードが記載されています。

特定受給資格者に対応する離職理由番号

11 解雇
12 天災等の理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇い止め(雇用期間3年以上雇い止め通知あり)
22 雇い止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由番号

23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

2 軽減の内容

 国民健康保険税の算定の際、離職者にかかる前年の給与所得を「100分の30」として、算出いたします。
 ※給与所得以外(公的年金、事業所得等)に関しては軽減の適用はありません。
 ※世帯に属するその他の被保険者の所得は、通常の所得額で計算されます。

3 申請の際に持参するもの

  • 保険証
  • 印鑑(シャチハタは不可)
  • 雇用保険受給資格者証(ハローワークにて発行されます。)

※申請の際に、雇用保険受給資格者の写しを取らせていただきます。

お問い合わせ

大野町役場健康課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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