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平成22年 大野町の給与・定員管理等について

[2014年11月17日]

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

21年度人件費の状況

区分

住民基本台帳
人口
(21年度末)

歳出額
A

実質収支

人件費
B

人件費率
B/A

(参考)
20年度の
人件費率

21年度

24,358人

6,961,033千円

385,170千円

1,101,536千円

15.8%

19.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

21年度職員給与費の状況
区分職員数
A
給与費
給料
給与費
職員
手当
給与費
期末・勤勉
手当
給与費

B
一人当たり
給与費
B/A
(参考)
類似団体
平均一人
当たり給与費
21年度154人466,363千円64,323千円173,524千円704,210千円4,573千円

5,671千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、21年4月1日現在の人数である

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務委員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 一般行政職給料表の状況(22年4月1日現在)

一般行政職給料表一覧 (単位:円)
1級2級3級4級5級6級7級
1号給の給与月額135,600185,800222,900261,900289,200320,600366,200
最高級の給与月額243,700309,200356,400390,100402,500424,600

458,400

(注)給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(22年4月1日現在)

(1)一般行政職
区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
大野町40.2歳293,500円342,528円315,179円
岐阜県42.4歳316,117円378,599円358,830円
41.9歳325,579円395,666円
 類似団体43.5歳323,554円372,306円

351,125円

(2)技能労務職
区分公務員
平均年齢
公務員
職員数
公務員
平均
給料月額
公務員
平均
給与月額
(A)
公務員
平均
給与月額
(国ベース)
民間
対応する
民間の
類似職種
民間
平均年齢
民間
平均
給与月額
(B)
参考
A/B
大野町46.8歳22人218,400円225,968円223,377円
大野町
うち学校給食員
45.4歳5人216,500円224,700円222,700円調理士43.9歳258,300円0.87
大野町
うち用務員
44.2歳9人201,200円210,412円208,156円用務員53.8歳213,600円0.99
大野町
うちその他
50.5歳8人238,800円244,200円240,800円調理士43.9歳258,300円0.95
岐阜県50.0歳236人301,198円338,568円328,421円
49.3歳3,955人284,514円322,291円
類似団体49.8歳21人274,370円293,057円285,316円

参考 年収ベース(試算値)の比較
区分公務員(C)民間(D)C/D
大野町
大野町
うち学校給食員
3,599,700円3,523,000円1.02
大野町
うち用務員
3,425,172円3,008,200円1.14
大野町
うちその他
3,816,900円3,523,000円

1.08

※民間データは、資金構造統計調査において公表されているデータを使用している。(平成19~21年の3ヶ年平均)
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全一致しているものではなく、地方公務員法第57条に規定される職員のことである。
※年収ベース「公務員(C)」および「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2)職員の初任給の状況(22年4月1日現在)

  • 一般行政職 大学卒
    ・大野町 172,200円
    ・岐阜県 168,072円
    ・国 172,200円
  • 一般行政職 高校卒
    ・大野町 140,100円
    ・岐阜県 135,830円
    ・国 140,100円
  • 技能労務職 高校卒
    ・大野町 125,400円
    ・岐阜県 135,830円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(22年4月1日現在)

  • 一般行政職 大学卒
    ・経験年数10年 237,100円
    ・経験年数15年 287,800円
    ・経験年数20年 315,600円
  • 一般行政職 高校卒
    ・経験年数10年 200,800円
    ・経験年数15年 240,600円
    ・経験年数20年 279,100円
  • 技能労務職 高校卒
    ・経験年数10年 178,200円
    ・経験年数15年 207,500円
    ・経験年数20年 233,800円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(22年4月1日現在)

級別職員数状況一覧
区分標準的な職務内容職員数構成比
1級主事34人25.0%
2級主任23人16.9%
3級係長・主査39人28.7%
4級課長補佐18人13.2%
5級主幹4人3.0%
6級課長12人8.8%
7級部長・次長・参事6人4.4%

(注)

  1. 大野町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員構成比

(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級および2級並びに4級および5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年全職員に対して、勤務評定を実施。その評定に基づき、昇給区分を決定。

5 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

大野町

  • 1人当たり平均支給額(21年度)
     1,251千円
  • 21年度支給割合
     期末手当 2.75月分(1.50)月分
     勤勉手当 1.40月分(0.70)月分
  • 加算措置の状況
     職制上の段階、職務の級等による加算措置
     ・役職加算 5%~15%

岐阜県

  • 1人当たり平均支給額(21年度)
     1,637千円
  • 21年度支給割合
     期末手当 2.75月分(1.50)月分
     勤勉手当 1.40月分(0.70)月分
  • 加算措置の状況
     職制上の段階、職務の級等による加算措置
     ・役職加算 5%~20%
     ・管理職加算 15%、25%

  • 21年度支給割合
     期末手当 2.75月分(1.50)月分
     勤勉手当 1.40月分(0.70)月分
  • 加算措置の状況
     職制上の段階、職務の級等による加算措置
     ・役職加算 5%~20%
     ・管理職加算 10%~25% 

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

  • 参考 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
     地方公務員法第40条に基づき、毎年全職員に対して、勤務評定を実施しているが、成績率に差を設けてはいない。

(2)退職手当(22年4月1日現在)

大野町

  • 支給率
    ・勤続20年
     自己都合 23.50月分 勧奨・定年 30.55月分
    ・勤続25年
     自己都合 33.50月分 勧奨・定年 41.34月分
    ・勤続35年
     自己都合 47.50月分 勧奨・定年 59.28月分
    ・最高限度額
     自己都合 59.28月分 勧奨・定年 59.28月分
  • その他の加算措置
     定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
     1人当たり平均支給額 24,494千円

  • 支給率
    ・勤続20年
     自己都合 23.50月分 勧奨・定年 30.55月分
    ・勤続25年
     自己都合 33.50月分 勧奨・定年 41.34月分
    ・勤続35年
     自己都合 47.50月分 勧奨・定年 59.28月分
    ・最高限度額
     自己都合 59.28月分 勧奨・定年 59.28月分
  • その他の加算措置
     定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当

 制度なし

(4)特殊勤務手当(22年4月1日現在)

  1. 支給実績(21年度決算)
     445千円
  2. 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     148,333円
  3. 職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度)
     1.9%
  4. 手当の種類(手当数)
     3種類
    ・徴税手当
     主な支給対象職員 税務職員
     主な支給対象業務 滞納税額の徴収
     上記職員に対する支給単価 給料月額の5%
    ・感染症防疫手当
     主な支給対象業務 感染症防疫
     上記職員に対する支給単価 1日につき300円
    ・じん芥およびし尿処理手当
     主な支給対象業務 じん芥およびし尿処理
     上記職員に対する支給単価 1日につき2,000円

(5)時間外勤務手当

  • 支給実績(21年度決算)
     21,858千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     238千円
  • 支給実績(20年度決算)
     22,050千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)
     195千円

(6)その他の手当(22年4月1日現在)

扶養手当

  • 内容および支給単価
     1 配偶者 13,000円
     2 配偶者以外の扶養手当
     1人につき、6,500円(職員に配偶者がない場合は、そのうち1人については、11,000円)
     3 扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
  • 国の制度との異同
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     12,907千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     239,019円

住居手当

  • 内容および支給単価
     1 借家・借間に居住している職員
     (1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 (家賃)-12,000円
     (2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円+((家賃)-23,000円)/2(限度額27,000円)
     2 自己の住宅を所有し当該住宅に居住している職員で新築・購入した日から起算して5年を経過するまでの間月額2,500円(平成21年12月より廃止)
  • 国の制度との異同
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     4,957千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     198,280円

通勤手当

  • 内容および支給単価
     1 自動車等の使用者 使用距離(片道)により、2,000円~24,500円
     2 交通機関の利用者 運賃相当額
  • 国の制度との異同
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     5,484千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     48,105円

管理職手当

  • 内容および支給単価
     部長、次長および会計管理者 57,500円
     参事 50,900円
     課長およびこれに相当する職 41,600円
     主幹およびこれに相当する職 27,800円
  • 国の制度との異同
     異なる
  • 支給実績(21年度決算)
     12,681千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     528,375円

宿日直手当

  • 内容および支給単価
     宿日直者 1回 4,200円
  • 国の制度との異同
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     2,071千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     31,378円

6 特別職の報酬等の状況(22年4月1日現在)

(注)

  1. 期末手当の額は、休養・報酬月額に15%を乗じて得た額の合計欄に、当該支給率を乗じて得た額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

給料

  • 町長 720,000円
  • 副町長 580,000円

(参考)類似団体における最高/最低額

  • 町長 880,000円/359,000円
  • 副町長 716,000円/290,500円

報酬

  • 議長 310,000円
  • 副議長 272,000円
  • 議員 256,000円

(参考)類似団体における最高/最低額

  • 議長 445,000円/275,000円
  • 副議長 372,000円/213,300円
  • 議員 340,000円/192,600円

期末手当(21年度支給割合)

  • 町長 4.15月分
  • 副町長 4.15月分
  • 議長 4.15月分
  • 副議長 4.15月分
  • 議員 4.15月分

退職手当

  • 町長
     算定方式 720,000円×在職年数×500/100
     1期の手当額 14,400,000円
     支給時期 任期毎
  • 副町長
     算定方式 580,000円×在職年数×300/100
     1期の手当額 6,960,000円
     支給時期 任期毎

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。ただし、教育部門に教育長を含む。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。
普通会計部門 一般行政部門 計
部門職員数
平成22年
職員数
平成21年
対前年
増減数
 主な増減理由・
参考
議会22
総務2930△1事務の兼務
税務1010
農林水産77
商工22
土木15141業務内容の充実
民生4850△2事務の兼務
衛生1212
125127

△2

人口1万人当たり職員数 51.32人
(類似団体の人口1万人当たりの職員数 66.05人)
普通会計部門 小計
部門職員数
平成22年
職員数
平成21年
対前年
増減数
 主な増減理由・
参考
一般行政部門125127△2
 教育部門29281業務内容の充実
 消防部門
小計154155

△1

人口1万人当たり職員数 63.22人
(類似団体の人口1万人当たりの職員数 83.59人)
公営企業等会計部門 小計
部門職員数
平成22年
職員数
平成21年
対前年
増減数
主な増減理由・
参考
水道220
その他330
小計55

0

普通会計部門・公営企業等会計部門 合計
部門職員数
平成22年
職員数
平成21年
対前年
増減数
 主な増減理由・
参考
普通会計部門154155△1
公営企業等
会計部門
550
合計159
[170]
160
[170]

△1
[ ]

人口1万人当たり職員数 65.28人

(2)年齢別職員構成の状況(22年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況
年齢別職員構成
区分20歳
未満
20歳~
23歳
24歳~
27歳
28歳~
31歳
32歳~
35歳
36歳~
39歳
40歳~
43歳
44歳~
47歳
48歳~
51歳
52歳~
55歳
56歳~
59歳
60歳
以上
職員数0人7人15人21人20人20人8人14人14人23人16人1人

159人

(3)職員数の推移

部門別職員の推移(単位:人・%)
部門別17年度18年度19年度20年度21年度22年度過去5年間の
増減数(率)
一般行政1251221281321271250(0.0%)
教育323230272829▲3(▲9.4%)
普通会計157154158159155154▲3(▲9.4%)
公営企業等会計775455▲2(▲28.6%)
総合計164161163163160159

▲5(▲3.1%)

(注)
1 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

8 公営企業職員の状況 (1)上水道事業

(1)職員給与費の状況

ア 決算

決算一覧
区分総費用
A
純損益または
実質収支
職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
 (参考)
20年度の総費用に
占める
職員給与費比率
21年度241,599千円14,300千円10,797千円4.5%

4.6%

給与費一覧
区分職員数
A
給料職員手当期末・勤勉手当
B
一人当たり
給与費
B/A
(参考)
市町村
平均一人
当たり給与費
21年度2人6,914千円1,238千円2,645千円10,797千円

5,399千円

6,567千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、22年3月31日現在の人数である。

イ 特記事項

(2)職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(22年4月1日現在)

大野町

  • 平均年齢 34.5歳
  • 基本給 253,100円
  • 平均月収額 282,650円

団体平均

  • 平均年齢 45.6歳
  • 基本給 366,719円
  • 平均月収額 546,495円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

(3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

大野町

  • 1人当たり平均支給額(21年度)
     1,323千円
  • 21年度支給割合
     期末手当 2.75月分(1.50)月分
     勤勉手当 1.40月分(0.70)月分
  • 加算措置の状況
     職制上の段階、職務の級等による加算措置
     役職加算 5%~15%

一般行政職

  • 1人当たり平均支給額(21年度)
     1,343千円
  • 21年度支給割合
     期末手当 2.75月分(1.50)月分
     勤勉手当 1.40月分(0.70)月分
  • 加算措置の状況
     職制上の段階、職務の級等による加算措置
     役職加算 5%~15%

(注)  ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(22年4月1日現在)

大野町

  • 支給率
    ・勤続20年
     自己都合 23.50月分 勧奨・定年 30.55月分
    ・勤続25年
     自己都合 33.50月分 勧奨・定年 41.34月分
    ・勤続35年
     自己都合 47.50月分 勧奨・定年 59.28月分
    ・最高限度額
     自己都合 59.28月分 勧奨・定年 59.28月分
  • その他の加算措置
     定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
     

一般行政職

  • 支給率
    ・勤続20年
     自己都合 23.50月分 勧奨・定年 30.55月分
    ・勤続25年
     自己都合 33.50月分 勧奨・定年 41.34月分
    ・勤続35年
     自己都合 47.50月分 勧奨・定年 59.28月分
    ・最高限度額
     自己都合 59.28月分 勧奨・定年 59.28月分
  • その他の加算措置
     定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)

ウ 地域手当

 なし

エ 特殊勤務手当(22年4月1日現在)

  • 支給実績(21年度決算)
     なし
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     なし
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度)
     なし

オ 時間外勤務手当

  • 支給実績(21年度決算)
     384千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     192千円
  • 支給実績(20年度決算)
     605千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)
     303千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(22年4月1日現在)

扶養手当

  • 内容および支給単価
     1 配偶者 13,000円
     2 配偶者以外の扶養手当
     1人につき、6,500円(職員に配偶者がない場合は、そのうち1人については、11,000円)
     3 扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
  • 一般行政職の制度との異動
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     468千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     234,000円

住居手当

  • 内容および支給単価
     1 借家・借間に居住している職員
     (1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 (家賃)-12,000円
     (2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円+((家賃)-23,000円)/2(限度額27,000円)
     2 自己の住宅を所有し当該住宅に居住している職員で新築・購入した日から起算して5年を経過するまでの間月額2,500円(平成21年12月廃止)
  • 一般行政職の制度との異動
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     337千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     169,500円

通勤手当

  • 内容および支給単価
     1 自動車等の使用者 使用距離(片道)により、2,000円~24,500円
     2 交通機関の利用者 運賃相当額
  • 一般行政職の制度との異動
     同じ
  • 支給実績(21年度決算)
     49千円
     
     
     
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
     49,200円

管理職手当

  • 内容および支給単価
     部長、次長および会計管理者 57,500円
     参事 50,900円
     課長およびこれに相当する職 41,600円
     主幹およびこれに相当する職 27,800円
  • 一般行政職の制度との異動
     異なる

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