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固定資産税の課税標準の特例(住宅用地)

[2018年7月2日]

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。住宅を新築したとき、店舗等を住宅に変えたとき、住宅を店舗等に変えたときなど、住宅用地の利用状況が変わったときは、住宅用地申告書を税務課へ提出してください。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準については、価格の6分の1とする特例措置があります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
     →その土地全部(ただし家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
     →その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に一定の率(以下の表を参照)を乗じて得た面積に相当する土地

 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその公用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
 ただし、既存の住宅の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、申請に基づき住宅用地として取り扱うことがあります。

イ 専用住宅

  • 居宅部分の割合が全部
     住宅用地の率 1.0

ロ 「ハ」以外の併用住宅

  • 居宅部分の割合が4分の1以上2分の1未満
     住宅用地の率 0.5
  • 居宅部分の割合が2分の1以上
     住宅用地の率 1.0

ハ 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

  • 居宅部分の割合が4分の1以上2分の1未満
     住宅用地の率 0.5
  • 居宅部分の割合が2分の1以上4分の3未満
     住宅用地の率 0.75
  • 居宅部分の割合が4分の3以上
     住宅用地の率 1.0

お問い合わせ

大野町役場税務課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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