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大野町公共施設等総合管理計画

[2016年5月23日]

大野町公共施設等総合管理計画

今後を見据えた公共施設のあり方

 現在、町が保有する公共施設の多くは、人口増加に伴う公共サービスの増加への対応や豊かさの創出を目指し、高度経済成長期後半からバブル期にかけて整備されてきたものです。その結果、施設の重複や老朽化等に伴う大量の施設更新が今後の問題となって浮かびあがってきています。

 また、我が国においては、国の債務残高が1,000兆円を超える額にまで達し、地方財政においても少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増加など、より厳しさを増すなか、変化する住民ニーズにも的確に対応していく必要があります。

 このような中、これまでの手法による公共施設の維持管理、更新は財政上にも大きな負担となり真に必要な他の公共サービスにも影響を与えかねないことが懸念されます。したがって、住民、議会、行政等が課題を共有し、公共サービスのあり方を見直し、町における健全な財政を維持し持続可能な公共サービスの提供を進めるためには、公共施設統廃合、再配置等の指針を示さなければなりません。

 平成25年11月に国が策定した「インフラ長寿命化計画」を上位計画とする地方公共団体の行動計画として、平成26年4月に「公共施設等総合管理計画の策定要請」が全ての地方公共団体に通知されました。公共施設等総合管理計画においては、全ての公共施設等の老朽化状況や利用状況等を把握・分析し、人口推移等の見通しも考慮した長期的な施設管理が求められています。

 町ではこれらへの対応として、公共施設統廃合・再配置・更新等の指針の検討に必要となる人口、産業、財政等について、上位計画である町第六次統合計画基本計画等との整合性を図りながら、各公共施設の現状調査を実施し、その分析・評価の結果を整理し、平成26年度に「公共施設マネジメント白書」を作成しました。これを基礎資料として、今後の中長期的な公共施設維持管理のための全庁的な取り組み体制を整備し、総合的かつ計画的に維持管理を推進するための基本的な方針を「公共施設等総合管理計画」としてとりまとめています。

 町の考えとしてとりまとめた「公共施設等総合管理計画」を土台として、町民の皆さんからのご意見を反映し、戦略性を持った公共施設等維持管理の個別方針策定と中長期的な改善計画の策定へとつなげていきます。

平成28年3月 大野町

 

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