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平成29年度大野町障害者優先調達推進方針

[2017年6月8日]

平成29年度大野町障害者優先調達推進方針

大野町では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下、「障害者優先調達推進法」という。)」第9条の規定に基づき、本町における障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下、「調達方針」という。)を、次のとおり定める。

適用範囲

この方針の適用範囲は、町が発注する物品等の調達に適用する。

調達方針の対象となる施設等

この調達方針の対象は、以下の施設等とする。

1 障害者優先調達推進法第2条第4項に規定する障害者就労施設等

  (1)「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく事業所・施設等

    ・障がい者支援施設(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う施設に限る)

    ・地域活動支援センター

    ・生活介護事業所

    ・就労移行支援事業所

    ・就労継続支援事業所(A型、B型)

    ・小規模作業所

  (2)障がい者を多数雇用している企業

    ・「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく子会社(特例子会社)

    ・重度障がい者多数雇用事業所(※)

      (※)重度障がい者多数雇用事業所の要件

        (1)障がい者の雇用者数が5人以上

        (2)障がい者の割合が従業員の20%以上

        (3)雇用障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の割合が30%以上

  (3)在宅就業障がい者等

    ・自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障がい者(在宅就業障がい者)

    ・在宅就業障がい者に対する援助の業務等を行う団体(在宅就業支援団体)

2 「障害者雇用努力企業等からの物品等調達に関する要綱」に基づき認定・登録された障がい者雇用努力企業、在宅就業支援団体および障がい福祉サービス事業所等

調達を推進する物品等の種類

特に分野を限定することなく、調達に努める。

調達の推進方法

(1)障害者優先調達の推進については、全庁的に取り組むものとする。

(2)物品等の調達に当たっては、障がい者就労支援施設等から受注可能な物品等の情報収集を行い、調達の推進に必要な情報の収集を行う。

調達の目標

平成29年度調達目標を、次のとおり設定する。

  目標額 300,000円

調達方針および実績の公表

(1)調達方針は、当該年度の予算や事業等を勘案して毎年度見直しを行い、町ホームページで公表する。

(2)調達実績については、年度終了後に町ホームページで公表する。

その他

物品等の調達のほか、障害者就労施設等の町庁舎での物品の販売や町および関係団体等が実施するイベント等での販売スペースの確保など、販売機会の確保および町民等へのPRの推進にも務めることとする。

方針に関する窓口

この方針に関する担当窓口は、民生部福祉課とする。

平成28年度大野町障害者優先調達推進方針に基づく調達実績の公表について

平成28年度調達目標額  300,000円

平成28年度調達実績額  274,500円

     (敬老会当日記念品・啓発品他)