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大野町企業立地促進条例による奨励金について

[2018年1月18日]

大野町企業立地促進条例による奨励金

 土地については、取得から操業まで3年以内でなければ、工場等設置奨励金の対象とならない。ただし、指定事業者の認定に際しては、この限りでない。

操業後90日以内に指定事業者申請書を提出

  • 指定事業者となる要件
    ・投下固定資産5千万円(建物、償却資産のみでも認定
     例:借地、借家で償却資産のみ5千万円)
    ・常時雇用する従業員5人以上

工場等設置奨励金交付申請

操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に申請(完納してから10日以内)

  • 交付の基準
     指定事業者となる要件に同じ
  • 交付額
     前年度に納付した固定資産税を奨励金として交付。(5年間)

雇用促進奨励金交付申請

操業開始後1年を経過した年度に申請(30日以内)

  • 交付の基準
     操業開始から引き続き1年以上町内に居住し、かつ、常時雇用する従業員が5人以上
  • 交付額
     町民1人につき20万円(上限500万円・1ヵ年)

お問い合わせ

大野町役場観光企業誘致課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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