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上場株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択

[2018年7月2日]

上場株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座を選択した場合)について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できることが明確化されました。

課税方式について

確定申告および住民税申告(町県民税申告)にかかるそれぞれの課税方式については、次の表のとおりです。
課税方式
課税方式所得税(確定申告)住民税(町県民税申告)
申告不要制度

◎配当所得等が合計所得に加算されない
・源泉徴収されている所得税額が、確定申告の所得税に反映されない。

◎配当所得等が合計所得に加算されない
・配当所得等が国民健康保険税等の算定に加算されない。
・源泉徴収されている住民税額が、住民税の算定に反映されない。
総合課税◎配当所得等が合計所得に加算される
・配当控除の適用が受けられるほか、源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。

◎配当所得等が合計所得に加算される
・配当所得等が国民健康保険税等の算定に加算される。
・配当控除の適用が受けられるほか、源泉徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

申告分離課税◎配当所得等が合計所得に加算される
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等にかかる譲渡損失と損益通算および繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
◎配当所得等が合計所得に加算される
・源泉徴収されている住民税額が、住民税の算定に反映される。
・上場株式等にかかる譲渡損失と損益通算および繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。

選択できる課税方式

所得の種類と選択できる課税方式は、次の表のとおりです。
課税方式の選択例 :所得税では「申告分離課税」、住民税では「申告不要制度」を選択する など

所得の種類と住民税で選択できる課税方式
所得の種類選択できる課税方式
上場株式等の配当所得申告不要制度申告分離課税総合課税
特定公社債等の利子所得申告不要制度申告分離課税
源泉徴収ありの特定口座内の
上場株式等の譲渡所得等
申告不要制度申告分離課税

申告方法と期限

所得税と異なる課税方式を選択する場合、確定申告とは別に住民税申告をしていただく必要があります
当該年度の納税通知書が送達される日までに、税務課窓口までご申告ください。
※住民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。
※申告の際の計算はご自身で行っていただき、どの制度を利用するかについてもご自身で選択いただきます。

制度の留意点

総合課税または申告分離課税として申告された上場株式等の配当所得等は、合計所得金額に算入されるため、その金額によっては配偶者控除や扶養控除の対象から外れることや、所得金額を算定基礎としている国民健康保険税等の金額が上がることもありますのでご注意ください。

お問い合わせ

大野町役場税務課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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