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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のご案内

[2020年8月3日]

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のご案内

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

※担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することも可能です。

対象となる方

 以下の(1)、(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入することが困難であること。

 

※「一時に納付し、または納入することが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など

※既に納期限が過ぎている未納の町税についても、令和2年6月30日までに申請をすれば、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

 令和2年6月30日(法施行日から2か月後)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

猶予申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 猶予を希望される方は、まずはお電話で税務課または健康課へご相談ください。

※ご連絡いただければ、自宅・会社等に猶予申請書を郵送します。また、下記よりダウンロードできます。

※徴収猶予の特例制度はeLTAXで申請することも可能です。

 eLTAXによる申請を利用される方はこちらをご覧ください(外部サイト)(別ウインドウで開く)

徴収の猶予の【特例制度】(リーフレット)

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【共通】徴収猶予申請書の記入例

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その他

令和3年度固定資産税軽減措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。詳しくは下記のリンクでご確認ください。

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置(新型コロナウイルス感染症関連)(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

大野町役場
国民健康保険税以外の町税  税務課
国民健康保険税         健康課
電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110