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新型コロナウイルス感染症により申告・納付が困難な場合等における「国税」の取扱いについて

[2020年5月13日]

新型コロナウイルス感染症により申告・納付が困難な場合等における「国税」の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対して、緊急に必要な税制上の措置(納税緩和措置など)が講じられています。「国税」における措置は以下のとおりです。

 

・納税の猶予制度の特例(所得税、法人税、消費税など)

・欠損金の繰戻しによる還付の特例

・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

・住宅ローン控除の適用要件の弾力化

・消費税の課税選択の変更に係る特例

・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

 

※詳細については、下記のリンクより国税庁のページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm(別ウインドウで開く)

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大野町役場税務課

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