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| ▼国民健康保険に加入する人 職場の健康保険、共済保険などに加入している人、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）、生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。 ▼被保険者と世帯主国民健康保険では加入している家族一人ひとりが被保険者です。保険税の納付は世帯ごとに世帯主が行います。 ▼加入の届け出 次のような場合、１４日以内に手続きをしてください。
いただきます。 ▼やめるときの届け出 次のような場合、１４日以内に手続きをしてください
▼その他の届け出 次のような場合、１４日以内に手続きをしてください。
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▼保険の給付と手続き ▼病気やケガをしたとき（年齢別負担割合）
※７０歳以上現役並み所得者とは、課税標準額が１４５万円以上の人およびその人と同一世帯の人です。 （収入が一定以下の場合は、申請により２割負担｛平成２５年３月３１日までは１割負担｝になることもあります。）
▼高額医療・高額介護合算療養費の支給 世帯内の同一の医療保険（健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）など）の加入者の人について、１年間（毎年８月１日〜翌年７月３１日）に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超えた場合、申請によって、自己負担限度額を超えた金額が各保険者から高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。（該当される人については、ご案内を送付します。） |
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▼「国民健康保険限度額適用認定証」・「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について ▼限度額適用認定証について 入院する場合に、あらかじめ民生部健康推進課に申請し、交付された「国民健康保険限度額適用認定証」・「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、１つの医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。 入院する場合は忘れずに限度額適用認定証の交付を申請するようにしてください。自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なります。 この限度額適用認定証は、国民健康保険税の滞納がない場合に限り交付されます。 ▼交通事故など他人からの加害行為で治療をうけるとき（第三者行為による被害届） 国民健康保険の加入者が、交通事故や傷害事件など他人からの加害行為でけがをし、治療を受ける場合、原則として加害者が医療費を負担すべきものですが、届出により、国民健康保険でも給付が受けられる場合があります。 その場合、国民健康保険が一時的に医療費の一部を立て替えて、後で、その医療費を加害者に請求することとなりますので、必ず届出が必要です。 国保を使って病院にかかる場合は、まず、民生部健康推進課へ連絡・相談ください。 ※なお、届出をする前に、加害者と示談をしていたり、加害者からすでに治療費を受取っている場合には、国民健康保険が使えな くなる場合がありますので、ご注意ください。 ※自損事故は第三者行為にはなりませんが、給付を受ける為には届出が必要となっています。なお、飲酒運転や、無免許運転によ る負傷などの悪質な法令違反の場合は、給付対象にはなりません。 ◆届出の手順は？ （交通事故の場合） 交通事故を警察に届け出て、速やかに「事故証明書」をもらってください。 ↓ 「事故証明書」を持って「第三者行為による被害届（一式）」を提出してください。 ※第三者行為による被害届（一式）は、民生部健康推進課に用意してあります。 ◆届出に必要なもの ・国民健康保険証 ・印鑑 ・事故証明書 ・第三者行為による被害届一式 |
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