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| ● １ 助成制度の内容 この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して「耐震診断」を実施した結果、「倒壊のおそれあり」とされた住宅の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、その住宅が所在する大野町が経費の一部を負担する場合に限り、県が大野町を経由してその経費の一部を住宅の所有者に補助するものです。 |
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| ● ２ 対象となる住宅 次の要件を満たす住宅が、補助の対象となります。 （1） 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅で、階数が２以下のもの （2） 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供れているもの （3） 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別の認定を受けた工法でないもの （4） 賃貸住宅（共同･長屋住宅）は、診断について居住者の承諾を得ているもの （5） 「大野町木造住宅耐震診断助成事業」により補助を受けて実施した耐震診断の結果で、建物評価が1又は2であったもの |
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| ● ３
助成を受けられる方
対象となる住宅（大野町内に建築されているものに限る。）の所有者 |
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● ４
助成の対象となる耐震補強工事
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| ● ５ 補助の負担割合 補助を受ける場合の負担割合（補助対象限度額 120 万円） |
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| ● ６
耐震補強工事の流れ
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