2　前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法施行規則」という。)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3　町長は、処理基本計画又は処理実施計画を定めたときは、すみやかに告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第2条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、町が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

2　手数料の算定の基礎となる数量は、町長の認定するところによる。

3　町長は、天災その他規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　町長は、前項の規定に違反してリサイクル可能資源を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないように命ずることができる。

3　前項の規定による命令を行う場合においては、大野町行政手続条例(平成27年大野町条例第2号)に規定する弁明は、口頭で行うものとする。

4　町長は、第2項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。