(目的)

第1条　この条例は、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を未然に防止し、もって町民の生活環境を保全するとともに、町民の生活の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、埋立て等による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者等の責務)

第4条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、埋立て等による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止するため、その所有し、占有し、又は管理する土地において土壌が汚染され、その他の公害又は災害の発生するおそれがある埋立て等(以下「不適正な埋立て等」という。)が行われることのないよう努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、埋立て等による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止するために埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な埋立て等が行われないように監視し、指導に努めるものとする。

(安全基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止)

第6条　何人も、規則で定める安全基準(以下「安全基準」という。)に適合しない土砂等を使用して、埋立て等を行ってはならない。

(埋立て等による崩落等の防止措置)

第7条　埋立て等を行う者は、当該埋立て等に供された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の許可)

第8条　町内において特定事業を行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ町長に許可を受けなければならない。ただし、特定事業が次の場合にあっては、この限りでない。

(特定事業の許可申請)

第9条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第10条　町長は、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の条件)

第11条　町長は、第8条の許可、前条の許可には、土壌の汚染その他の公害及び災害の防止を未然に防止し町民の環境を保全するため、必要な条件を付することができる。

(特定事業の着手の届出)

第12条　第8条の許可を受けた者(以下「特定事業許可業者」という。)が埋立て等を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、開始する日から起算して7日前までにその旨を町長に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第13条　特定事業許可業者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、規則で定めるところにより、当該土砂等が当該採取場所において採取等が行われたものであることを証するために必要な書面で規則で定めるもの(以下「採取元証明書」という。)を添付し町長に届け出なければならない。

(施工基準)

第14条　特定事業許可業者は、規則で定める施工基準(以下「施工基準」という。)に従わなければならない。

(変更の許可)

第15条　特定事業許可業者は、第9条の申請を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(名義貸し等の禁止)

第16条　特定事業許可業者は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(表示板の設置)

第17条　特定事業許可業者は、埋立て等の施工期間中、特定事業区域の見やすい場所に表示板を設置しなければならない。

(改善勧告)

第18条　町長は、特定事業許可業者が第11条に規定する許可の条件又は第14条の施工基準に違反したときは、当該条件又は施工基準に適合するよう必要な勧告をすることができる。

(改善命令)

第19条　町長は、特定事業許可業者が前条の勧告に従わないときは、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。

(許可の取消)

第20条　町長は、特定事業許可業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消すことができる。

(中止命令)

第21条　町長は、第8条又は第15条の許可を受けず、埋立て等を施工している事業者に対し、当該埋立て等の中止を命ずることができる。

(原状回復命令等)

第22条　町長は、第20条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定による埋立て等の中止を命じたときは、期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(特定事業の中止又は完了の届出及び改善命令)

第23条　特定事業許可業者は、埋立て等を中止し、又は完了したときは、その日から7日以内に町長に届け出なければならない。

(安全基準適合検査)

第24条　町長は、必要があると認めるときは、特定事業許可業者の特定事業区域内の土砂等を採取し、土壌の検査を実施することができる。

(報告の徴収)

第25条　町長は、この条例の施行に必要な場合は、特定事業許可業者に対し、その業務に関して必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第26条　町長は、環境保全業務を所轄する職員(以下「職員」という。)に、特定事業許可業者の事務所、事業所又は関係する土地若しくは建物に立ち入り、調査させ、又は関係者に質問することができる。

(違反事実の公表)

第27条　町長は、第13条第1項の規定による届出をしなかった者及び虚偽の届出をした者、第21条の規定による中止命令に違反した者、第22条の規定による原状回復命令等に違反した者、第23条第2項の規定による改善命令に違反した者、第24条第2項及び第3項の規定による措置命令に違反した者について、その事実を公表することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。