大野町空家等対策計画を策定しました

　現在、全国的に空家等の不適切管理など、空家問題が顕在化しています。今後、少子化、高齢化、核家族化がさらに進むと高齢者の単独世帯が増加し、それに伴い住宅の所有者が転居や死亡するなどの理由により、空家等の発生件数の増加が予測されます。
　このような状況を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）が2015（平成27）年5 月26 日に施行となり、空家等対策の法的枠組みが構築されました。
　法では、そのまま放置すれば危険な状態である空家等、また周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等を特定空家等と定義し、市町村に立入調査の権限を付与して、所有者等に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、行政代執行による撤去もできることが定められました。
　本町では、このような状況を踏まえ、町民が安全かつ安心して暮らせる生活環境を確保するとともに、空家等の活用を推進することにより、地域の活性化を図ることを目的として、大野町空家等対策計画を策定しました。

　計画の詳細については、次の「添付ファイル」をご覧ください。