<岐阜県>新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」について

日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金が支給されます。

＜岐阜県独自の要請およびまん延防止等重点措置のみに適用する要件＞

・対象施設が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
※営業時間が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。
※第1波による時短要請（令和2年4月18日）以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。（相当期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く）

＜共通要件＞

・ 要請対象の期間および区域において、県の要請に全面的にご協力いただいた事業者であること（営業時間の短縮要請においては、要請期間中に終日休業した場合を含む）。

・対象施設が、飲食店、遊興施設等であること。

・要請対象期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、全て取得していること。

・営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、継続的に営業している実態が明らかに確認できる事業者であること。

・要請期間において対象区域内の岐阜県内市町村に所在する店舗であること。

・対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。

・接待を伴う飲食店（キャバクラ、ホストクラブ等）、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。

・岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第1弾～第6弾）において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。

・暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

・要請期間中（令和3年8月17日から令和3年9月12日）に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。

・業種別ガイドラインおよび「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。

・申請時点において、国および県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。
※要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮等や支給金額の変更等を行う場合があります。

＜参考＞
〇業種別ガイドライン（抜粋）（内閣官房ホームページ）　
　　https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
〇「コロナ社会を生き抜く行動指針」
　　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
〇「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
　　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html
〇各市町村の申込窓口については、こちら[PDFファイル／257KB]をご覧ください。

※感染状況等により、要請日数や1日当たり支給単価が変更となる可能性があります。
以下は申請受付要項が公表されるまでの参考として取り扱ってください。

※算定対象となる売上高は、飲食業の売上高のみです。

・飲食品のテイクアウトに係る売上高や、旅館業に伴う宿泊事業の売上高、カラオケ業に伴うカラオケ事業の売上高等はそれらの事業の売上高を除外して飲食業売上高を算出する必要があります。

〇中小企業（前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高に応じて1日当たり支給単価を決定）

・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高10万円以下の店舗：4万円/日

・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高10万円～25万円の店舗：4万円/日～10万円/日【(前年度もしくは前々年度の1日当たり飲食業売上高)×0.4】

・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高25万円以上の店舗：10万円/日

〇大企業（中小企業もこの方式を選択可）

・1日当たり飲食業売上高の減少額 × 0.4（最大：20万円）

例）売上高方式で算出する小規模事業者（個人事業者を含む）】
　　令和元年8月の売上高100万円(税抜)、令和元年9月の売上高200万円(税抜)　
　　令和3年8月27日から令和3年9月12日（17日間）時短協力をした場合
　　100万円＋200万円＝300万円（8月と9月の売上高合計）
　　300万円÷61日（8月と9月の日数）＝49,181円（1日当たり飲食業売上高） ※小数点以下切り上げ
　　1日当たり飲食業売上高が100,000円以下になるので、1日当たり支給単価は40,000円となる。
　　40,000円×17日＝680,000円（支給申請額）

下記の資料については、予めご準備ください。再提出省略可となる資料もありますので、詳しくは申請受付要項の公表時に再度案内します。

1. 通帳の写し
2. 本人確認書類
   例）運転免許証の写し 等
3. 申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景写真
4. 営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等
   例）通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等
5. 酒類の提供時間を短縮していることを告知している写真（酒類の提供を行う店舗のみ。）
   例）酒類の提供時間を、来店客にわかるように告知している状況を含めて全体を撮影
6. 総売上高、店舗別飲食事業売上高の把握できる書類
   例）令和元年または令和2年の確定申告書類等の写し、法人事業概況説明書の写し
   　　令和元年または令和2年の時短要請期間(8月～9月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の写し
   　　令和3年の時短要請期間(8月～9月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の写し(売上高減少額方式の場合)等
7. 業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類
   例）飲食店営業許可書の写し 等
8. 対象店舗に「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示している状況がわかる写真等
9. 感染防止対策マニュアル
   ※接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該当し、今回新たに作成された場合のみ提出予定
   

申請受付開始日、申請手続き等の詳しくは決定次第公表します。

〇営業時間短縮等の告知について

営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。

営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル／97KB]

〇よくあるご質問について

よくあるご質問【時短要請について・協力金（総論）】 [PDFファイル／549KB]

〇不正等について

申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

〇その他詳細については、岐阜県ホームページおよび下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

＜岐阜県ホームページ＞https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/170335.html

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」相談窓口（コールセンター）

電話番号：058-272-8192　（9時00分から17時00分）