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    <岐阜県>岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設)について

    • 公開日:2021年8月26日
    • 更新日:2021年8月26日
    • ID:1593

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    <岐阜県>大規模施設への営業時間の短縮要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設等)」について

    趣旨

    感染が急拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」といいます。)に基づき、床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設へ営業時間の短縮等を岐阜県が要請しました。この要請に応じて対象施設の時短営業等に全面的にご協力いただける事業者の皆さまに対して、協力金が支給されます。

    要請内容等

    要請の対象区域

    要請の対象区域 

                                                                               

     

                                                                          要請期間

    8月20日~9月12日

    8月20日~8月26日
    【7日間】

                      

    8月27日~9月12日
    【17日間】

                  

    岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町
    【県内15市町】

    まん延防止等重点措置 緊急事態措置
    高山市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市、土岐市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村
    【県内27市町村】
    緊急事態措置

    緊急事態措置

    緊急事態措置 
    要請期間

    令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月12日(日曜日)【17日間】

    対象区域

    県内全ての42市町村

    要請内容

    【大規模施設事運営業者、テナント事業者等】

    • 1,000平方メートルを超える施設について、20時までの営業時間の短縮(20時から翌5時までの営業の休止)
      ※映画館および大規模施設でイベント(スポーツイベント等)を開催する場合は、21時までの営業時間の短縮要請となります。【特措法第24条第9項】
      ※1,000平方メートル以下の施設については上記時短の働きかけ
    • 施設内外に混雑が生じることがないよう入場整理の徹底。
    • 入場整理を徹底する旨を、ホームページ等を通じて周知。
    • 酒類提供を行わないことの働きかけ(利用者による持ち込みを含む)。
    • 業種別ガイドラインの遵守徹底【特措法第24条第9項】

    【飲食業の許可を受けていないカラオケ店】

    • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗に対する休業(面積要件なし)。

    詳しくは下記URLをご参照ください。

    https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/171494.html

    要請対象施設

    (1)建築物の床面積が1,000平方メートルを超える次の大規模施設
      ・運動施設、遊興施設、物品販売業・サービス業(生活必需物資・サービスを除く)等

    (2)上記(1)の一部を賃借し、分譲を受けて自己の名義等で出店するテナント等
      ・(1)の大規模施設に来場した一般消費者を対象として飲食業以外の事業を営む事業者
       ※テナント等の場合、(1)に該当する大規模施設内に店舗を有しており、
        かつ(1)の大規模施設が要請に全面的に協力いただいている場合に対象となります。

    (3)飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗

    <対象施設の例>については下記のURLをご参照ください。

    https://www.pref.gifu.lg.jp/page/172932.html

    協力金対象者(主な支給要件)

    協力金対象者

     

     

     

     

     

    協力金対象者
    (主な支給要件)

                    【大規模施設事運営業者】

                            【テナント事業者等】 【飲食業の許可を受けていないカラオケ店】
    • 協力金対象施設について20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
      (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業
      (※2)全面的に協力とは、まん延防止等重点措置による要請期間(8月27日から9月12日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

     

     

    • 要請期間において、要請に応じている大規模施設の区画を貸借し出店している店舗を運営する事業者であること。
    • 当該大規模施設が要請に応じた全ての期間に、大規模施設に合わせて営業時間短縮を行った店舗であること。
      ※当該大規模施設が要請に応じていない場合は、対象となりません。
    • 20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
      (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業。
      (※2)全面的に協力とは、まん延防止等重点措置による要請期間(8月27日から9月12日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

     

     

    • 面積要件なし
    • 緊急事態措置期間の休業に全面的に協力いただいた事業者であること。

    【共通要件】

    • 通常の営業終了時間が20時(※3)を超えていること(飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗を除く)。
      (※3)映画館等の一部施設については、21時を超えていること。
    • 要請期間内に下記の「重複受給できない制度」による支援金等の支給を受けていないこと。
      【重複受給できない制度の例】
       ・岐阜県感染症拡大防止協力金(第7弾)
       ・岐阜県売上減少事業者等支援金(8月・9月)
       ・月次支援金(8月・9月)(経済産業省)
       ・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(経済産業省)
       ・ARTS for  the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
    • 「業種別ガイドライン」(※4)、「コロナ社会を生き抜く行動指針」(※5)を遵守していること。
      (※4)「業種別ガイドライン」     :https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
      (※5)「コロナ社会を生き抜く行動指針」:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html

     ※正式な支給要件は、後日公表する申請受付要項等でご確認ください。

    協力金対象施設

    ※施設の一部を賃借するテナント・出店者が協力金の支給対象となる場合であっても、施設の種類によっては大規模施設運営事業者は協力金の支給対象とならない場合があります。 
    協力金対象施設

    施設の種類

    施設例

    支給対象

    大規模施設運営事業者 テナント事業者等 カラオケ店

    劇場等

    映画館、プラネタリウム 等

              〇

          〇      ×

    遊技場

    マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

              〇       〇      ×

    運動施設

    体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

              〇       〇      ×

    遊興施設

    個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

              〇       〇      ×

    物品販売業を営む店舗

    (生活必需物資を除く)

    大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等

              〇       〇      ×

    サービス業を営む店舗

    (生活必需サービスを除く)

    スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

              〇       〇      ×

     劇場等

    劇場、観覧場、演芸場 等

               × 

          〇      ×

    集会場等

    集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

               ×       〇      ×

    ホテル等

    (集会の用に供する部分に限る)

    ホテル、旅館

               ×       〇      ×

    遊技場

    テーマパーク、遊園地

               ×       〇      ×

    運動施設

    野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、バッティング練習場 等

               ×       〇       ×
    飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗 飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗            ×       ×      〇

    協力金の算定方法

    ※算出方法の詳細については、後日公表します。
    <計算例>
    【まん延防止等重点措置の場合】

    1.大規模施設運営事業者
    自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間

    2.テナント事業者等
    店舗面積100平方メートル毎に2万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間

    【緊急事態措置の場合】

    1.大規模施設運営事業者
    自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間

    2.テナント事業者等
    店舗面積100平方メートル毎に2万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間

    3.飲食業の許可を受けていないカラオケ店:1日2万円

    申請手続

      申請受付要項等については準備中ですので、しばらくお待ちください。

    事前準備のお願い

     下記の資料については、予めご準備ください。詳しくは申請受付要項の公表時に再度案内します。


    【大規模施設運営事業者 】
    1. 通帳の写し
    2. 本人確認書類
      例)【法人】登記事項証明書の写し、【個人】運転免許証の写し 等
    3. 大規模施設の面積が確認できる書類
      例)建築確認申請書の写し 等
    4. 対象施設の外景・内景写真
    5. 通常の営業時間および営業していることを確認できる書類
      例)ホームページの写し 等
    6. 営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等
      例)通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等
    7. 外観写真および内観写真
    8. 映画館の上映回数を記した書類
      例)パンフレット・スケジュール表 等


    【テナント事業者等 】

    1. 通帳の写し
    2. 本人確認書類
      例)【法人】登記事項証明書の写し、【個人】運転免許証の写し 等
    3. 対象施設の外景・内景写真
    4. 通常の営業時間および営業していることを確認できる書類
      例)ホームページの写し 等
    5. 営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等
      例)通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等
    6. 属する大規模施設との契約内容等が確認できる書類
      例)賃貸借契約書の写し 等
    7. 属する大規模施設が要請に応じているか確認できる書類
      例)チラシ・パンフレット 等
    8. 映画の上映回数が確認できる書類(※該当事業者のみ)


    【飲食業の許可を受けていないカラオケ店 】

    1. 通帳の写し
    2. 本人確認書類
      例)【法人】登記事項証明書の写し、【個人】運転免許証の写し 等
    3. 対象施設の外景・内景写真
    4. 通常の営業時間および営業していることを確認できる書類
      例)ホームページの写し 等
    5. 休業の状況がわかる写真等
      例)休業のお知らせを店頭で告知している状況の写真等

    申請時期・申請方法

    申請受付開始日、申請手続き等の詳しくは決定次第公表します。

    その他

    〇不正等について
    申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

    〇その他詳細については、岐阜県ホームページおよび下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

    <岐阜県ホームページ>https://www.pref.gifu.lg.jp/page/172932.html

    問い合わせ

    <要請内容について> 
    感染症対策調整課         電話番号:058-272-1111 内線4996 (平日9時00分から17時00分)

    <協力金について>
    商工政策課(経済・雇用再生室) 電話番号:058-272-8144 (平日9時00分から17時00分)