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    「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」本申請受付開始のご案内について

    • 公開日:2021年10月11日
    • 更新日:2021年10月11日
    • ID:1606

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    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」について

    緊急事態措置の延長について

    岐阜県に「緊急事態宣言」が発令されたことにより、令和8月27日(金)から9月30日(木)まで期間においてご協力いただいた時短短縮等に係る協力金(第7弾)の申請について、申請様式が示されましたのでご案内させていただきます。

    趣旨

    日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、岐阜県より協力金が支給されます。

    申請要件

    要請内容および対象区域

    要請内容および対象区域 

                      要請期間

    令和3年8月17日から
    令和3年8月19日
    令和3年8月20日から
    令和3年8月26日
    令和3年8月27日から
    令和3年9月30日
    岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市
    美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市
    本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町
    【15市町】
    岐阜県独自の要請 まん延防止等重点措置
    による要請期間
    緊急事態措置による要請
    高山市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市
    土岐市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村【27市町村】
    緊急事態措置による要請

     

    緊急事態措置 

    緊急事態措置
    要請期間等

    令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)【35日間】

    対象区域 県内全市町村
    対象業種

    飲食店
     ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
     ※結婚式場は飲食店と同様の扱い
    ・遊興施設等
     ※バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
     (ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。) 
    ・飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗
     ※全期間要請内容に応じた場合のみ、1日2万円を支給します。(詳しくはこちらを参照ください

    要請内容

    ・酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は休業。
     ※飲食業の許可を受けていないカラオケ店および利用者による酒類の持込を認めている飲食店を含む
    ・上記以外の飲食店等は、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮。
     ※酒類およびカラオケ設備の提供を行わないことにする飲食店等を含む
    ・詳しくはこちらをご覧ください。

    支給金額

    支給申請額の計算パターンについて

    支給申請額の計算パターンについて [PDFファイル/363KB]

    ※必ず、上記フローチャートにて計算パターンを確認ください。
    ※計算パターン毎に申込提出書類が異なります。

    緊急事態措置による要請期間

    ※算定対象となる売上高は、飲食業の売上高のみです。

    ・飲食品のテイクアウトに係る売上高や、旅館業に伴う宿泊事業の売上高、カラオケ業に伴うカラオケ事業の売上高等はそれらの事業の売上高を除外して飲食業売上高を算出する必要があります。

    売上高方式

    〇中小企業(前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高に応じて1日当たり支給単価を決定)

    ・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高10万円以下の店舗:4万円/日

    ・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高10万円から25万円の店舗:4万円/日から10万円/日【(前年度もしくは前々年度の1日当たり飲食業売上高)×0.4】

    ・前年度または前々年度の1日当たり飲食業売上高25万円以上の店舗:10万円/日

    〇大企業(中小企業もこの方式を選択可)

    ・1日当たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)

    例)売上高方式で算出する小規模事業者(個人事業者を含む)】
      令和元年8月の売上高100万円(税抜)、令和元年9月の売上高200万円(税抜) 
      令和3年8月27日から令和3年9月12日(17日間)時短協力をした場合
      100万円+200万円=300万円(8月と9月の売上高合計)
      300万円÷61日(8月と9月の日数)=49,181円(1日当たり飲食業売上高) ※小数点以下切り上げ
      1日当たり飲食業売上高が100,000円以下になるので、1日当たり支給単価は40,000円となる。
      40,000円×17日=680,000円(支給申請額)

    申請手続

    申請受付要項について

    申請にあたっては、必ず申請受付要項をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。

     「別表1-1 申請書類について」 [PDFファイル/724KB]を参照いただき、申請書類を確認のうえ申請してください。

    受付期間

    令和3年10月8日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで

    ※早期支給分(1回目・2回目)を申請(対象外決定分を除く)した方は、その額(1回目: 41 万円または 32 万円、2回目:36 万円)を差し引いた額で申請してください。

    申請方法

    申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
    なお、持参による申請は受付しておりません。

    • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。
    • 「協力金(第7弾)本申請分 申請書在中」と朱書きしてください。
    • オンラインによる申請受付は行っておりません。
    • 送料は申請者側でご負担をお願いします。
      <注意> 送料が不足する場合受付が出来ませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。

    <宛先>
    〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
      岐阜産業会館 2階
    新型コロナウイルス協力金(第7弾) 本申請分 受付係 宛

    申請様式について

    申請書類のダウンロードおよび申請方法、必要書類については下記URLよりダウンロードください。

    <岐阜県ホームページ>https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/170335.html

    以下の申請書類は全てA4サイズで統一のうえ、ご準備いただき提出してください。

      記入例をご覧いただき、各種申請書に不備がないようお願いいたします。

        ※この度の申請に必要な書類の他、レジの日計表等、売上高を証明する証拠書類等については、本申請に必要な他、後日の提出を求める等調査を行う場合がありますので、求めに応じて速やかに提出できるよう、7年間の保存をお願いします。

        申請要件

        <岐阜県独自の要請およびまん延防止等重点措置のみに適用する要件>

        ・対象施設が午後8時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
        ※営業時間が午後8時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。
        ※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(相当期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く)


        <共通要件>

        ・ 要請対象の期間および区域において、県の要請に全面的にご協力いただいた事業者であること(営業時間の短縮要請においては、要請期間中に終日休業した場合を含む)。

        ・対象施設が、飲食店、遊興施設等であること。

        ・要請対象期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、全て取得していること。

        ・営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、継続的に営業している実態が明らかに確認できる事業者であること。

        ・要請期間において対象区域内の岐阜県内市町村に所在する店舗であること。

        ・対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。

        ・接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。

        ・岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾から第6弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。

        ・暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

        ・要請期間中(令和3年8月17日から令和3年9月30日)に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。

        ・業種別ガイドラインおよび「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。

        ・申請時点において、国および県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。
        ※要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮等や支給金額の変更等を行う場合があります。


        <参考>
        〇業種別ガイドライン(抜粋)(内閣官房ホームページ) 
          https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
        〇「コロナ社会を生き抜く行動指針」
          https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
        〇「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
          https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html
        〇各市町村の申込窓口については、こちら[PDFファイル/257KB]をご覧ください。

        その他

        〇営業時間短縮等の告知について

        営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。

        営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/97KB]

        〇よくあるご質問について

        よくあるご質問【時短要請について・協力金(総論)】 (9月8日時点) [PDFファイル/576KB]

        よくあるご質問【協力金(申請・添付書類について)】 [PDFファイル/744KB

        〇不正等について

        申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

        その他詳細については、岐阜県ホームページおよび下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

        <岐阜県ホームページ>https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/170335.html

        問い合わせ

        岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」相談窓口(コールセンター)

        電話番号:058-272-8192 (午前9時00分から午後5時00分)