新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費や電気・ガス料金の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯への支援の取り組みとして、住民税(均等割)が非課税の方や家計が急変した方に対し、国から生活支援特別給付金が支給されます。
さらに、大野町の独自支援として、児童1人あたり一律50,000円を上乗せ支給します!
【制度について】
厚生労働省ホームページ:令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)(別ウインドウで開く)
厚生労働省コールセンター:0120-400-903 (受付時間 平日午前9時から午後6時まで)
以下の1かつ2の(ア)または(イ)に該当する方
(子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は対象外となります)
1.令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童(特別児童扶養手当対象児の場合、20歳未満)を養育する父母等
(令和5年2月28日までに生まれた新生児も対象になります)
2.(ア)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
対象児童1人あたり一律50,000円
※本給付金が支給された者に限り、後日大野町から独自の上乗せ分として
対象児童1人あたり一律5,0000円を支給します
申請は不要です。
令和4年7月5日に町より指定口座(児童手当または特別児童扶養手当の振込先口座)へ給付する予定です。
対象となる方には、令和4年6月中旬に案内を発送しました。
■本給付金や、町からの上乗せ給付を希望しない方は「受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外分)」を提出してください。
受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外分)
■児童手当や特別児童扶養手当の振込口座を解約・変更した方は「支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯以外分)」を提出してください。
支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯以外分)
申請が必要です。
申請には、以下のものが必要となります。
※状況により、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
申請後、町の審査が終わり次第、順次給付をする予定です。
大野町役場 民生部 子育て支援課・福祉課(1階3・4番窓口)
令和4年7月上旬から令和5年2月28日(火)まで
「子育て世帯生活支援特別給付金」を装った振込詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
大野町から給付金に関する問合せを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合は、大野町や最寄りの警察署へご連絡ください。