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大野町

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あしあと

    肥料価格高騰対策事業について

    • 公開日:2022年9月30日
    • 更新日:2022年9月30日
    • ID:1893

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    肥料価格高騰対策事業について(国事業)

     世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。そこで、農林水産省は海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

    事業の対象となる方

    1. 町内で農業を営む出荷実績のある農業者の方
    2. 令和4年6月以降に肥料を発注あるいは購入された方
    3. 化学肥料低減に向けた国の定める下記の取組メニューのうち2つ以上取り組む方
    国の定める取組一覧
     取組メニュー
    ア 土壌診断による施肥設計
    イ 生育診断による施肥設計
    ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入
    エ 堆肥の利用
    オ 汚泥肥料の利用(下水汚泥等)
    カ 食品残渣などの国内資源の利用(エとオ以外)
    キ 有機質肥料(指定混合肥料等を含む)の利用
    ク 緑肥作物の利用
    ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
    コ 低成分肥料(単肥配合を含む)の利用
    サ 可変施肥機の利用(ドローンの活用等も含む)
    シ 局所施肥(側条施肥、畝立て同時施肥、灌注施肥等)の利用
    ス 育苗箱(ポット苗)施肥の利用
    セ 化学肥料の使用量およびコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し(アからスに係るものを除く。)
    ソ 地域特認技術の利用(岐阜県では未設定(9月29日現在))

    ※詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

    肥料価格高騰対策事業:農林水産省 (maff.go.jp)