「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。また、政府の重要な調査として統計法に定められた「基幹統計調査」であり、1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
令和6年10月及び11月の2か月間
全国約90,000世帯
大野町では48世帯が対象です。(基本調査24世帯、簡易調査24世帯)
世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など
回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。
記入する調査票 | 提出方法 | |
基本調査 | 世帯票 年収・貯蓄等調査票 家計簿 | インターネット回答 調査員に提出 |
簡易調査 | 世帯票 年収・貯蓄等調査票 | インターネット回答 郵送回答 調査員に提出 |
調査員をはじめとする調査関係者が、調査に従事して知り得た個人の秘密を他に漏らすこと、統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することは統計法により禁じられています。調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。