大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金交付要綱
令和３年１２月２４日
要綱第３７号
（趣旨）
第１条　この要綱は、自然エネルギーの利用を促進するため、再生可能な太陽光発電等の新エネルギーの導入を推進する措置を講じ、地球温暖化を防止するとともに、ゼロカーボンシティを目指し、もって持続可能な循環型社会を形成することを目的として、大野町ゼロカーボンシティ推進事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、大野町補助金交付規則（昭和５０年大野町規則第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　住宅　次に掲げる住宅その他居住に用する部分を有する大野町内の家屋をいう。
ア　専用住宅
イ　併用住宅（その一部を居住の用に供する家屋をいう。）
（２）　町税等　大野町税条例（昭和３６年大野町条例第１４号）第３条第１項に掲げる町民税、固定資産税及び軽自動車税並びに当該町税に係る延滞金をいう。
（３）　同居　大野町に住民登録している者が、同一住宅に居住していることをいう。
（４）　住宅の所有者等　次に掲げる者をいう。
ア　住宅の所有者　現に住宅を所有又は占有し居住しており、大野町に住民登録している者
イ　住宅の所有者と同居する親族及び姻族
（５）　FIT、FIP制度　電力事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく買取制度
（補助対象）
第３条　この要綱において、補助の対象となるシステムは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）　住宅用太陽光発電システム
ア　太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
イ　太陽電池の公称最大出力の合計値が、１０kw未満であるもの。
ウ　太陽電池モジュール・パワーコンディショナが、未使用品であるもの。
エ　太陽電池モジュールの公称最大出力の８０％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されているもの。
（２）　家庭用蓄電池システム
ア　リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバーター等の電力変換装置を備えているもの。
イ　再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えることができるものであり、停電時等に当該電力を活用できるもの。
ウ　定置用であるもの。
エ　未使用品であるもの。
オ　リース品でないもの。
カ　一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたシステムであること。
キ　新設又は既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること。
（３）　家庭用燃料電池システム　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
ア　燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される、電気及び熱の供給を主としたシステムであるもの。
イ　未使用品であるもの。
ウ　リース品でないもの。
エ　一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されたシステムであること。
（４）　V２H充放電システム
ア　電気自動車を蓄電池として使用するために、電気自動車と住宅との間で電力を充放電することが可能なシステムであるもの。
イ　未使用品であるもの。
ウ　リース品でないもの。
エ　一般社団法人次世代自動車振興センターに登録された設備であること。
オ　新設又は既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること。
カ　申請者又は申請者と同居する住民が所有する電気自動車と居住する住宅等とが充放電することが可能であること。
（補助対象者）
第４条　町長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者（以下「補助対象者」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、法人は除くものとする。
（１）　対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅。ただし、延床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）又は建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。
（２）　町内に居住し、かつ、住所を有すること。
（３）　対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。
（４）　対象システムを設置した住宅の所有者等が、町税等を滞納していないこと。
（補助金額）
第５条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に１千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
２　補助金の交付は、第３条に規定する各対象システムごとに一の住宅につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅用太陽光発電システムは契約電力会社からの通知の日、家庭用燃料電池システム及び家庭用蓄電池システム、V２H充放電システムにおいては対象システムの設置工事が完了した日から起算して、９０日以内に大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）　対象システムの工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
（２）　対象システムの設置場所及び付近の見取図
（３）　対象システムの設置状態を示す写真及び対象システムが設置された住宅全体の写真
（４）　対象システムの設置に係る領収書及び内訳書（システムごとの対象事業費（税抜き）、補助申請額の分かるもの）の写し
（５）　対象システムの保証書の写し
（６）　電力会社との受給契約の写し（太陽光発電システムに限る。）
（７）　対象システムの出力対比表（太陽光発電システムに限る。）
（８）　対象システムの仕様書（家庭用蓄電池システム及び家庭用燃料電池システム、V２H充放電システムに限る。）
（９）　住宅の所有を証明する登記事項証明書（自ら居住する住宅以外に対象システムを設置しようとする場合に限る。）
（１０）　電気自動車を所有していることを証明する車検証の写し又は契約書の写し
（１１）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの
（補助金の交付決定）
第７条　町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、補助金を交付することが不適当と認められたときは、大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その理由を付して申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第８条　前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは取下しようとするときは、大野町ゼロカーボンシティ推進事業（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、大野町ゼロカーボンシティ推進事業（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告書）
第９条　交付決定者は、対象システムの設置が完了したときは、速やかに大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）　対象システムの設置状況を示す写真
（２）　対象システムが設置された住宅全体の写真
（３）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの
（補助金の請求及び交付）
第１０条　交付決定者は、前条の規定による実績報告書を提出した後、大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金交付請求書（様式第７号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（処分の制限）
第１１条　前条の規定による補助金の交付を受けた者（以下「交付者」という。）は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、その対象システムを補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、又は廃棄するときは、あらかじめ大野町ゼロカーボンシティ推進事業処分承認申請書（様式第８号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象システムを処分する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。
（補助金の返還）
第１２条　町長は、交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）　補助金を他の用途に使用したとき。
（現地調査等）
第１３条　町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。
２　町長は、交付者に対し必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第１４条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則　抄
（施行期日）
１　この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
（大野町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱の廃止）
２　大野町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱（平成２２年大野町要綱第１２号）は、廃止する。
別表（第５条関係）
補助対象システム		
住宅用
太陽光発電
システム	対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（kW表示の小数点以下２桁未満を切り捨て）に１kW当たり２万円を乗じた額（千円未満切捨）とし、５kW相当分を限度とする。	
家庭用蓄電池
システム	蓄電容量（kWh表示の小数点以下２桁未満を切り捨て）に１kWh当たり４万円を乗じた額（千円未満切捨）とし、５kWh相当分を限度とする。
なお、住宅１棟につき蓄電池１基を限度とする。	
家庭用燃料電池
システム	１基当たり１０万円とする。
なお、住宅１棟につき燃料電池１基を限度とする。	
V２H充放電
システム	１基当たり１０万円とする。
なお、住宅１棟につきV2H充放電１基を限度とする。