○大野町まちづくり特産品開発促進事業補助金交付要綱
令和４年３月２９日
要綱第７号
（趣旨）
第１条　この要綱は、大野町の特産品開発を促進し、地域の活性化や地場産業の振興を図るため、町にふさわしい特産品の開発に要する経費に対し、予算の範囲内において大野町まちづくり特産品開発促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、大野町補助金交付規則（昭和５０年大野町規則第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、「特産品」とは、町の魅力の発信につながるもので、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。
（１）　町内において生産されたもの。
（２）　原材料の主要な部分が、町内で生産されたもの。
（３）　製造、加工その他の工程のうち主要な部分を町内で行っているもの。
（４）　その他町長が特別に認めるもの。
（補助対象事業）
第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、町の特色を活かした特産品となる土産品、地域の食材を使用した調理品等を新たに開発し、又は既存の商品の改良を行い販売する事業であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）　販売が見込まれるもの。
（２）　品質に優れ、その品質を保ちながら生産されることが見込まれるもの。
（３）　将来において町の特産品として定着が期待されるもの。
（補助対象事業者）
第４条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、大野町暴力団排除条例（平成２４年大野町条例第１号）第２条第１号から第３号までに規定する者その他町長が補助金の交付の目的に照らし適切ではないと認める者を除く。
（１）　町内に主たる事業所を置く法人又は個人事業者
（２）　町内に住所を有する者により組織され、町内で活動し、代表者、会則、名簿等を有する団体
２　前項の規定による者のほか、次のいずれかの要件を満たすこととする。
（１）　事業を継続できると認められる事業実績又は事業を継続できる見込みを証明できること。
（２）　法人又は個人事業者及び団体の代表者の町税等（大野町税条例（昭和３６年大野町条例第１４号）第３条第１項に掲げる町民税、固定資産税及び軽自動車税並びに当該町税に係る延滞金）の未納がないこと。
（補助対象経費等）
第５条　補助金の交付の対象となる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）　特産品を新たに開発し、又は改良に要する経費
（２）　品質検査の経費及び栄養成分の分析等に要する経費
（３）　登録商標等に要する経費
（４）　特産品のパッケージ、ラベル等の製作に要する経費
（５）　特産品の宣伝商材（PR写真、動画等）製作に要する経費
（６）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める経費
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は、補助対象経費としない。
（１）　公的機関から他の補助金等を受けた経費
（２）　第８条に規定する交付の決定から補助対象事業の完了までの間以外の期間に発注、購入、契約等をし、又は納品、支払等が完了しない経費
（３）　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付とすることが適切ではないと町長が認める経費
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額以内とし、一事業につき２０万円を限度とする。この場合において、算出した額に１千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。なお、補助金の交付は、一事業につき１回限りとする。
（補助対象事業の募集）
第７条　町長は、補助対象事業の募集期間を定め、町ホームページへの掲載その他町長が認める方法により、募集を行うものとする。
（交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、町長が定める期日までに、大野町まちづくり特産品開発促進事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。
（１）　事業計画書及び収支予算書（別紙１）
（２）　団体の概要（別紙２）
（３）　その他町長が必要と認める書類
２　同一の申請者による補助金の交付申請は、同一年度内において１回を限度とする。
３　町長は、第１項に定める申請書を受理したときは、補助の可否を審査し、その結果を大野町まちづくり特産品開発促進事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に速やかに通知するものとする。
（審査委員会）
第９条　補助対象事業の適否を決定するにあたり必要な審査を行うため、大野町まちづくり特産品開発促進事業審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の組織）
第１０条　委員会は、委員長及び委員５人以内で組織する。
２　委員長は、総合政策部長とし、委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）　大野町商工会が推薦する者
（２）　いび川農業協同組合が推薦する者
（３）　関係行政機関の職員
（４）　前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者
３　委員の任期は委嘱の日から翌年度の３月末日までとし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
５　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
６　委員会は、補助対象事業の適否その他必要と認められる事項について調査検討し、その結果を町長に報告するものとする。
７　委員会の庶務は、総合政策部まちづくり推進課において処理する。
（委員会の会議）
第１１条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　委員会は、申請者から申請書の内容説明及び意見により評価する。
（委任）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和４年要綱第４４号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　令和４年度以前の会計年度に属する町税に係る督促手数料については、この要綱による改正後の大野町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱、大野町高度処理型合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、大野町高度処理型合併浄化槽（戸建分譲住宅）設置整備事業補助金交付要綱、大野町国民健康保険等の被保険者に係る人間ドック費用助成事業実施要綱、大野町木造住宅耐震診断事業実施要綱、大野町定期路線乗合バス乗車券に対する助成事業実施要綱、大野町担い手支援特別対策事業補助金交付要綱、大野町防災士養成事業補助金交付要綱、大野町高校生通学定期券等補助金交付要綱、大野町空家等改修補助金交付要綱、大野町空家等除却補助金交付要綱、大野町高齢者等買物支援助成事業実施要綱、大野町荒廃農地等利活用促進事業補助金交付要綱、大野町観光ガイド事業支援補助金交付要綱、大野町結婚新生活支援事業補助金交付要綱、大野町ブロック塀等の安全確保事業に関する補助金交付要綱、定期路線乗合バス（大野名古屋高速系統）回数乗車券購入助成事業実施要綱、学生通学定期券等購入補助金交付要綱、大野町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金交付要綱、大野町まちづくり特産品開発促進事業補助金交付要綱及び大野町新築住宅の移住定住補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（令和７年要綱第９号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。