(目的)

第1条　この規則は、職員が所有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車(以下「自家用車」という。)を公務遂行のために使用することについて必要な事項を定めることにより、交通事故の防止と公務の能率的な遂行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(運転者台帳の届出)

第3条　職員が出張命令を受けて出張する場合において使用する自家用車は、あらかじめ総務部総務課長に別紙様式1「運転者台帳」を届け出なければならない。運転者台帳の記載事項に変更を生じた場合においてもまた同様とする。

(自家用車の使用承認の基準)

第4条　出張命令権者は、次の各号の一に該当すると認めた場合で、かつ、公用車を使用することができない場合に限り、職員が自家用車を使用することを承認できるものとする。当該自家用車に同乗する職員についても同様とする。

(安全運転等の義務)

第5条　自家用車を使用して出張することを承認された職員は、人命尊重を基本として、交通関係法規を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(交通事故の処理等)

第6条　自家用車を使用して出張することを承認された職員が、当該出張中に交通事故をひき起こした場合、当該職員は、速やかに被害者の救護、警察への届出等事故後の処理について万全を期することはもとより、その後の損害賠償についての示談の交渉等についても、所属長との連絡を密にして措置するものとする。なお、この場合において、損害賠償についての示談については、原則として自動車損害賠償保険(任意保険を含む。)の範囲内で成立させるものとする。

(旅費)

第7条　自家用車を使用して出張することを承認された職員の当該出張旅費については、大野町職員等の旅費に関する条例(昭和54年大野町条例第14号)及び大野町職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和31年大野町規則第10号)によるものとする。

(その他の留意事項)

第8条　所属長は、平素から自家用車を所有している職員及び当該自家用車の実態を把握するとともに、その職員に道路交通法(昭和35年法律第105号)その他道路交通関係法規に定める運転に関する義務及び遵守事項を徹底させて、安全運転に努めさせなければならないものとする。