○大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例
平成11年3月26日
条例第2号
大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年大野町条例第10号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、次の各号に掲げる者に対する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 執行機関である委員会の委員及び監査委員
(2) 執行機関の附属機関である審査会、審議会、委員会等の委員その他の構成員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号、第3号及び第3号の2に該当する職にある者のうち前号に該当しないもの
(重複給与の禁止)
第3条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。
(費用弁償)
第4条 費用弁償はその職務のため旅行したときこれを支給する。
第5条 前条に定めるもののほか、費用弁償の支給方法は、一般職職員の旅費の支給の例による。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成27年条例第3号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第3号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に在任する農業委員会の委員は、その任期満了の日(委員の全員が全てなくなった時は、そのなくなった日)までの間に限り、この条例による改正後の大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の農業委員会の項の規定は適用せず、この条例による改正前の大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の農業委員会の項の規定は、なおその効力を有する。
附則(令和元年条例第17号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第3号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
区分 | 報酬 | 費用弁償 | |
第1条第1号に掲げる者 | 教育委員会委員 | 月額 19,000円 | 一般職職員の6級の職務にある者の例による。 |
選挙管理委員会 |
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委員長 | 日額 5,600円 | ||
その他の委員 | 日額 5,600円 | ||
農業委員会 | |||
会長 | 月額14,100円に、年額169,200円以内で町長が別に定める額を加算した額 | ||
その他の委員 | 月額13,100円に、年額157,200円以内で町長が別に定める額を加算した額 | ||
監査委員 | |||
識見を有する者のうちから選任された委員 | 日額 10,000円 | ||
議員のうちから選任された委員 | 日額 6,000円 | ||
任命権者が町長と協議して定める額 | 一般職職員の6級以下の職務にある者の例により任命権者が町長と協議して定める額 | ||