○大野町職員の特殊勤務手当に関する条例
昭和41年12月16日
条例第16号
(趣旨)
第1条 この条例は、大野町職員の給与に関する条例(昭和32年大野町条例第6号)第17条及び大野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大野町条例第16号)第15条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(種類)
第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 徴税手当
(2) 感染症防疫手当
(3) じん芥及びし尿処理手当
(徴税手当)
第3条 徴税手当は、大野町税事務に従事する職員で、大野町税の滞納税額の徴収の事務に従事した者に支給する。
2 徴税手当の額は、勤務1月につき給料月額の100分の10を超えない範囲内で町長が定める。
(感染症防疫手当)
第4条 感染症防疫手当は、大野町職員にして大野町管内に集団発生(集団発生とは15名以上をいう。)に従事した職員に対し支給する。
2 感染症防疫手当の額は、従事した日1日につき300円を超えない範囲内で町長が定める。
(じん芥及びし尿処理手当)
第5条 じん芥及びし尿処理手当は、職員が町長の命令によりじん芥又はし尿処理の業務に従事したときに支給する。
2 じん芥及びし尿処理手当は、じん芥又はし尿処理の業務に従事した日1日につき2,000円を超えない範囲内において町長が定める。
(支給方法)
第6条 特殊勤務手当の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その給与期間の特殊勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。
2 特殊勤務手当の額が月額で定められているものについては、給料の支給方法に準じて支給する。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度から適用する。
附則(昭和42年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度から適用する。
附則(平成元年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月13日から適用する。
附則(平成11年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附則(令和元年条例第17号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。