○大野町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例
昭和32年10月7日
条例第32号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
(1) 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員 給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 前号に掲げるもののうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び退職手当を除いたもの
(給与の基準)
第3条 職員の給与の額は、大野町職員の給与に関する条例(昭和32年大野町条例第6号)に規定する職員の給与の額を基準とし、職務の実態を考慮して定めるものとする。
(非常勤職員の給与)
第4条 常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給するものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
附則(昭和35年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年11月1日から適用する。
附則(昭和39年条例第19号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和43年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。
附則(昭和52年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成元年条例第27号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対するこの条例による改正後の第2条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年条例第18号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(大野町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)
第5条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の大野町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定を適用する。
附則(令和7年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。