○大野町税に関する文書の様式を定める規則

平成2年8月16日

規則第13号

第1条 大野町税条例(昭和36年大野町条例第14号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については、別表別記様式5を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については、別表別記様式13を、政令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については、別表別記様式9を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、別表別記様式15をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等の繰上微収する旨及びその納期限を記載すると共に、その裏面に繰上微収する法令の根拠規定を記載するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成29年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの様式による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧様式」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧様式に所要の調整を加えて使用することができる。

別表

別記様式

名称

根拠条文

1

微税吏員証

法第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

町税犯則事件調査職員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第5号

4

納入書

条例第2条第6号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項

10

地方税法第14条の16の規定による微収通知書

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項

14

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに法第18条

15

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

16

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

17

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

18

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

20

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

21

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

22

過誤納金還付請求書

法第17条

23

納税証明請求書

法第20条の10

24

督促状

法第329条、第335条、第371条、第463条の25、第485条、第539条、第611条及び第701条の16

25

納税管理人申告書兼納税管理人承認申請書

法第300条、第355条、第527条及び第590条

26

町民税県民税納税通知書

法第43条及び第319条の2

27

町民税県民税特別微収税額の通知書

法第321条の4第1項

28

町民税県民税特別微収税額の変更通知書

法第321条の6第1項

29

町民税県民税納入書

条例第32条の4

30

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

31

固定資産税納税通知書

法第364条

32

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

法第364条第5項及び第7項

33

固定資産評価員証

法第353条第3項

34

固定資産評価補助員証

35

軽自動車税(種別割)納税通知書

法第463条の18

36

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第69条第1項

37

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書

条例第69条第3項

38

軽自動車税(種別割)変更申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第69条第2項

39

原動機付自転車標識

条例第73条第3項

40

標識交付証明書

41

鉱産税納付申告書

条例第87条

42

特別土地保有税申告書

法第599条第1項

43

特別土地保有税修正申告書

法第600条第2項

44

特別土地保有税減免申請書

条例第142条の3

45

町県民税減免申請書

条例第33条第2項

46

法人町民税減免申請書

条例第33条第2項

47

固定資産税減免申請書

条例第52条第2項

48

軽自動車税(種別割)減免申請書(公益・構造用)

条例第71条第2項及び条例第72条第3項

49

軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障がい者等用)

条例第72条第2項

大野町税に関する文書の様式を定める規則

平成2年8月16日 規則第13号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成2年8月16日 規則第13号
平成12年3月17日 規則第10号
平成17年12月22日 規則第21号
平成18年12月20日 規則第34号
平成29年12月22日 規則第23号
令和3年3月29日 規則第3号