(趣旨)

第1条　この条例は、中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第14条第1項の規定により都市開発区域(以下「開発区域」という。)として指定された区域内において、一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下同じ。)を新設し、又は増設した者に係る町税の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「工業生産設備」とは、開発区域として指定された区域内において当該指定の日から中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令(昭和43年政令第63号)第5条に規定する期間の末日までの期間(当該区域がこの期間内に当該開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間)内に新設し、又は増設して製造の事業の用に供した設備であって当該設備を事業の用に供した日において当該設備を構成する固定資産の取得価額の合計額が10億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日日雇い入れられた者を除く。以下同じ。)の数が50人を超えるものをいう。

(不均一課税)

第3条　工業生産設備を新設し、又は増設した者について当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地(当該開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下「機械及び装置等」という。)のうち別表左欄に掲げる機械及び装置等を所有する者で同表右欄に該当するものに対して課する固定資産税の税率は、当該機械及び装置等に対して新たに固定資産税を課することとなる年度(以下「初年度」という。)以降3箇年度に限り大野町税条例(昭和36年大野町条例第14号)第41条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に従いそれぞれ当該右欄に掲げる税率とする。

(申請書の提出)

第4条　前条の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。