(設置)

第1条　町民の教育、芸術、文化の振興及び福祉の増進を図ることを目的として、大野町総合町民センター(以下「町民センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　町民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　町民センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　町民センターに館長その他必要な職員を置く。

(管理)

第4条の2　町民センターの管理を別に定めるところにより町が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(開館時間)

第5条　町民センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　町民センターの休館日は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ委員会の承認を得て、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(入館の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号の一に該当する者がある場合は、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用の許可)

第8条　町民センターの施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、町民センターの施設の利用を許可しないことができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、指定管理者に利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ町長が定める基準に従い、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第12条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備)

第13条　利用者は、町民センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第14条　第8条の規定による許可を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用の条件を変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、町民センターの利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、町民センターの施設、設備、展示品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害について委員会が定める額を賠償しなければならない。ただし、委員会が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(運営審議会)

第18条　町民センターの適正かつ円滑な運営を図るため、大野町総合町民センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、当該指定を受けた町民センター(以下「指定管理施設」という。)において、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第20条　指定管理者が指定管理施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該の日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げないものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。