第1条　学校の施設を使用しようとする者は、その目的及び日時を申立て別記様式により町長の許可を受けなければならない。

第2条　削除

第3条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第47条の規定により学校長に委任する事項は、その使用が社会教育のためにする一時的な使用の場合とする。

第4条　学校の施設を使用中に建造物及び器具等を破毀若しくは汚損又は紛失したときは、その理由の如何を問わず使用出願者においてその損害賠償の責に任じなければならない。

第5条　学校の施設に附随する備品は、原則としてその使用を許可しない。ただし、特別の理由により町長又は校長の許可を受けた場合はこの限りでない。

第6条　使用者は、その使用が終了した時は、清潔に掃除し、かつ、器具を整頓しなければならない。

第7条　各学校の施設の入場定員は次のとおりとし、一時にそれ以上入場することを許さない。

第8条　使用許可の後であっても、町において必要が生じた場合は、何時でもその許可を取り消すことがある。この場合において、使用許可取消しのために生じた損害については、町はその責に任じない。

第9条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。その他、この条例に違反した者については2,000円以下の過料に処する。