(目的)

第1条　この規則は、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び地域密着型介護保険施設(以下「老人保健施設等」という。)を開設する者に対し補助金を交付し、もって要援護老人とその家族の生活の安定及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

第3条　町長は、老人保健施設等の新築の事業に要する経費(設備費を含む。)について、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、老人保健施設等に関して町が国又は県から補助金等の交付の決定を受けた額(当該補助金等の交付の決定に変更があった場合は、当該変更後の額)による。

(補助金交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、大野町補助金交付規則(昭和50年大野町規則第7号)に定める書類を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定により提出された書類を審査のうえ適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者がこの規則若しくは補助金の交付の条件に違反したと認められるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　補助金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。