2　この条例において「外国人高齢者」とは、大正15年(西暦1926年)4月1日以前に出生し、昭和57年1月1日前から引き続き出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録を行っていた者のうち、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定による永住許可又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)の規定による特別永住許可を受ける資格を有する者で、現に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により町の住民基本台帳に記録されている者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉金は、外国人高齢者が次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

2　第3条第1項の規定により福祉金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に対し、前年の所得の状況を報告しなければならない。

3　受給者は、第3条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合その他の規則で定める事由が生じた場合は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

2　福祉金は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を月割計算により支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった福祉金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の福祉金は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年4月1日において現に福祉金の支給要件に該当している者が、同年6月30日までの間に第5条の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する福祉金の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月から始める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、同年7月9日から施行する。