(所掌事務)

第1条　大野町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会議)

第2条　協議会は、必要に応じ、会長が招集する。

(定員数)

第3条　協議会は、大野町国民健康保険条例(昭和45年大野町条例第15号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる定員の各半数以上の出席がなければ、開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条　会長は、事案審議のため、必要があると認めるときは、町長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(会議録)

第5条　会長は、会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、民生部住民課において処理する。

(資格取得の届書)

第7条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条及び第3条に規定する被保険者資格の取得届書は、様式第10号による。

(資格変更等の届書)

第8条　施行規則第5条第1項、第2項及び第5条の2に規定する住所の特例に関する届書並びに施行規則第8条、第9条、第10条及び第10条の2に規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更の届書は、様式第10号による。

(資格確認書の再交付申請書)

第9条　施行規則第7条第1項に規定する資格確認書再交付申請書は、様式第1号による。

(資格喪失の届書)

第10条　施行規則第11条、第12条及び第13条に規定する被保険者資格の喪失届書は、様式第10号による。

(看護及び移送の給付申請書)

第11条　施行規則第26条に規定する看護又は移送の承認申請書は、様式第2号による。

(療養費の支給申請書)

第12条　施行規則第27条に規定する療養費の支給申請書は、様式第3号による。

(継続給付の申請書)

第13条　施行規則第28条に規定する国民健康保険継続療養給付申請書は、様式第4号による。

(出産育児一時金の請求書)

第14条　条例第8条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第5号による国民健康保険出産育児一時金請求書を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第14条の2　条例第8条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(葬祭費の請求書)

第15条　条例第9条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第6号による国民健康保険葬祭費請求書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による負傷又は疾病の届出)

第16条　被保険者の属する世帯の世帯主は、療養の給付事由が第三者の行為によって生じた場合は、その事実及び状況等を遅滞なく町長に届け出なければならない。

(高額療養費支給申請書)

第17条　高額療養費の支給を受けようとするときは、様式第8号により国民健康保険高額療養費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額に係る保険者の認定)

第18条　施行規則第26条の3第1項の規定による標準負担額減額認定申請書、施行規則第27条の14の2第1項の規定による限度額適用認定申請書、及び施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定申請書は様式第9号による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の申請書)

第19条　条例附則第3項から第8項の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、様式第11号から様式第14号による国民健康保険傷病手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の対象期間)

第20条　大野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年大野町条例第17号)の附則における規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(大野町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の大野町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。