(趣旨)

第1条　大野町営土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条の規定する資格を有する者に対して分担金を賦課徴収する場合にはこの条例の定めるところによるものとする。

(分担金賦課の基準等の決定)

第2条　前条の分担金の額は、各年度毎の当該事業に要する経費のうち国又は県からの交付をうけた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第3条　前条の規定により分担金の賦課をうけた者が、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課をうけた日の翌日から起算して3ヵ月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第4条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(分担金賦課徴収の延期等)

第5条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を経て分担金の徴収を延期し、又は分担金を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。