(設置)

第1条　この条例は、地域の農業の振興、都市と農村の交流促進、地域の活性化を図るとともに、地域連帯感の高揚を目的として、大野町産地形成促進施設(以下「施設」という。)を設置し、その管理運営に関し必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　この施設は、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　施設の管理に必要な職員をおくことができる。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第6条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用の条件を変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上又は特に必要があると認める団体の使用について、前条第1項に規定する使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第6条の使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害について町長が定める額を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(管理の委託)

第11条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の管理を法人その他の団体に委託することができる。

(委任)

第12条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。