2　占用料は、道路の占用期間が1年以上のものにあっては年額をもって算定し、1年未満のものにあっては月額をもって算定する。

3　道路の占用期間に端数を生じた場合は、年額をもって算定する場合にあってはその端数期間のみ月額をもって算定し、月額をもって算定する場合にあってはその端数期間は1月とみなす。

2　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、既に許可又は承認した道路占用物件の占用料については、第3条の規定にかかわらず、この条例の施行の日に当該占用の許可をしたとき又は当該占用の協議が成立したものとみなし、平成4年4月30日までに徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可をうけたことにより道路を占用していた者が、同日以降において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成13年度以降の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成12年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成13年度以降の各年度の占用期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成12年度の占用期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成13年度以降の各年度の占用期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成12年度の占用期間として改正前の大野町道路占用料徴収条例第2条、第4条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成12年4月1日から平成13年度以降の各年度の4月1日まで経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料」という。)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行の日から施行する。

この条例は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)の施行の日(平成32年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度以前の会計年度に属する町税、町税以外の諸納付金及び保険料に係る督促手数料並びに占用料に係る手数料については、この条例による改正後の大野町税条例、大野町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例、大野町道路占用料徴収条例、大野町後期高齢者医療に関する条例、大野町企業立地促進条例及び大野町新築住宅の定住奨励金交付条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。