(総則)

第1条　この規則は、大野町営住宅管理条例(平成9年大野町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(利便性係数の設定)

第2条　条例第14条第2項に規定する数値(利便性係数)は次に掲げるものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による町営住宅入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号の1)によるものとする。

(入居補欠者)

第4条　条例第10条第1項の規定による入居補欠者は、その者の条例第6条の各号に定める資格に変動がない限り、入居補欠者の決定の通知の日から1年間は、入居補欠者としての資格を有するものとする。

(入居者の決定通知)

第5条　条例第8条第2項の規定による入居者の決定通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号の規定による請書は、様式第3号によるものとする。

(身元引受人の変更)

第7条　入居者は身元引受人が死亡又は町長がその身元引受人を不適当と認めたときは、新たに身元引受人を定め前条の請書を町長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第8条　条例第11条第3項による入居可能日の通知は、町営住宅入居日通知書(様式第4号)によるものとする。

(家賃減免申請等)

第9条　条例第16条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、家賃減免申請書(様式第5号)を、家賃の徴収猶予を受けようとする者は、家賃徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(住宅不使用の届出)

第10条　条例第25条の規定による町営住宅を一時使用しないときの届出は、町営住宅使用一時中止届(様式第9号)によるものとする。

(同居の承認)

第11条　条例第12条の規定による同居人の異動の届出は、同居人異動届出書(様式第10号)によるものとする。

(入居承継の承認届)

第12条　条例第13条の規定による入居者の承継の申請は、町営住宅入居承継申請書(様式第11号)によるものとする。

(模様替等の承認)

第13条　条例第28条の規定による模様替又は増築を行うときは、原状回復又は撤去することを条件として、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第14条　条例第15条第1項及び条例第36条第1項の規定による申告等は、収入に関する申告書(様式第14号)によるものとする。

(収入に関する決定の更正)

第15条　前条の規定による通知を受けた入居者は、その決定に対し意見のあるときは通知の日から起算して10日以内に書面をもって町長に申出することができる。この場合において、町長はその内容を審査して必要があるときは、当該決定を更正することができる。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第16条　町長は第14条第3項に規定する高額所得者に対し6箇月を経過した日以降の日を指定して、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡期限の延長申請等)

第17条　前条の規定による請求を受けた者が、明渡し期限の延長を申出しようとするときは、町営住宅明渡期限延長申請書(様式第18号)にそれぞれ次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(明渡届)

第18条　町営住宅を明け渡すときは、住宅明渡届(様式第20号)を町長に提出するものとする。

(住宅検査員証)

第19条　条例第62条第3項の規定により、検査にあたる職員の身分を示す証票は住宅検査員証(様式第21号)によるものとする。

(集会所)

第20条　町営住宅入居者の相互の親睦、福利厚生、文化教養等に利用させるため、町営住宅団地に町営住宅集会所(以下「集会所」という。)を置くことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(大野町営住宅管理規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の大野町営住宅管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第10条　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の大野町営住宅管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。