(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、公募を行わず住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有するもので住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が住宅の戸数を超える場合においては、抽選により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　第7条第2項の規定により通知を受けた入居決定者は、通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、当該住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者の死亡、失そうその他の理由により同居の親族が入居を承継しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第13条　住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第5項の入居可能日から住宅を明け渡した日(第26条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する入居者に対して、減免又は家賃の徴収を猶予することができる。

(督促)

第16条　家賃を第14条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から3ヶ月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第18条　住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の届出等)

第21条　入居者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(転貸譲渡の禁止)

第22条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第24条　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、住宅を明け渡そうとする日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、又は住宅の明渡しを請求することができる。

(建替事業による明渡請求等)

第27条　町長は、住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求できるものとする。

(駐車場の管理)

第28条　住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理は、この条例に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第29条　駐車場を使用しようとするものは、町長の許可を得なければならない。ただし、使用許可台数は原則1戸に1台とする。

(使用者の資格)

第30条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み)

第31条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用許可の取消し)

第32条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

(準用)

第33条　駐車場の使用については、第28条から前条までに定めるもののほか、第21条第1項、第22条及び第23条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人)

第34条　特定公共賃貸住宅監理員(以下「監理員」という。)は、町長が町職員のうちから任命する。

(検査)

第35条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、監理員若しくは町長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第36条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額から5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。