(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第5項の規定に基づき、同法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とし、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　地域生活支援事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(他の法令による給付との調整)

第4条　地域生活支援事業は、当該障がいの状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち地域生活支援事業に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該規則で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において地域生活支援事業に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

(実施主体)

第5条　地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)の実施主体は大野町(以下「町」という。)とする。

(運営主体)

第6条　この事業のうち第3条第7号、第9号、第11号、第13号及び第14号に規定する事業を実施しようとする者は、地域生活支援事業指定申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(事業の内容)

第7条　障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生ずる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるための研修や啓発事業を行う。

(実施事業)

第8条　町長は、地域住民に対し、あらゆる機会において、障がい者等に対する理解を深めるための研修や啓発事業を通年的に実施するものとする。

(理解促進研修・啓発事業について必要な事項)

第9条　この章に定めるもののほか、理解促進研修・啓発事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第10条　障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援する。

(自発的活動支援事業について必要な事項)

第11条　この章に定めるもののほか、自発的活動支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第12条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第13条　町長は、第3条第3号の相談支援事業(以下この章において「事業」という。)の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託することができる。

(相談支援事業)

第14条　事業は、障がい者等又はその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談体制)

第15条　相談の方法については、この事業を行う事業所(以下「事業所」という。)への来所によるもののほか、相談者が相談しやすいよう、訪問や電話等の方法により実施するものとする。

(遵守事項)

第16条　事業者は、障がい者等に対して適切な相談業務ができるよう事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(相談支援事業について必要な事項)

第17条　相談支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(地域自立支援協議会の設置)

第18条　町長は、この事業の適切な運営及び地域の障がい福祉に関する連携体制の構築に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議を行う組織として、地域自立支援協議会を設置する。

(地域自立支援協議会について必要な事項)

第19条　地域自立支援事業協議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(基幹相談支援センターの設置)

第20条　町長は、相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターを設置する。

(基幹相談支援センターについて必要な事項)

第21条　基幹相談支援センターに関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第22条　障がい福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用の支援を行う。

(成年後見制度利用支援事業について必要な事項)

第23条　この章に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第24条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人等を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する。

(実施事業者)

第25条　町長は、成年後見制度法人後見支援事業の全部又は一部を適切な団体等に委託することができる。

(事業の内容)

第26条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(成年後見制度法人後見支援事業について必要な事項)

第27条　この章に定めるもののほか、成年後見制度法人後見支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第28条　この事業は、町が手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣できる団体に依頼し、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介するものとする。

(対象者)

第29条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用日時)

第30条　事業を利用できる日時は、12月29日から1月3日までを除く毎日の午前9時から午後5時までのうち、連続して4時間以内(移動時間を含む。)とする。

(利用の申請)

第31条　事業の利用を希望する者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、意思疎通支援事業利用申請書(様式第8号)により、利用を希望する日の7日前までに町長に申請するものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第32条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、事業の利用の可否を決定するものとする。

(服務の心得)

第33条　手話通訳者等は、聴覚障がい者の心身の状況、希望及びその置かれている環境に配慮し、その業務を適切に遂行しなければならない。

(利用者負担)

第34条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、この章における事業に係る公共交通機関及び施設等の利用に係る費用(同行を求める手話通訳を行う者に係る費用を含む。)は、利用者が負担するものとする。

(事業の内容)

第35条　日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)は、日常生活を営むのに支障がある障がい者等に対して、日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付するものである。

(対象者)

第36条　この事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、精神障がい者(児)及び難病患者等であって、別表第1の対象者欄に該当する者とする。

(用具の種目)

第37条　給付の対象となる用具の種目は、別表第1の種目の欄に掲げる用具の給付を行うものとする。

(給付の申請)

第38条　用具の給付を希望する障がい者等又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は日常生活用具給付申請書(様式第10号)により、町長に申請するものとする。なお、難病患者等が申請する場合は医師意見書を添付し、町長に申請するものとする。

(住宅改修費の範囲)

第39条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、別表第1の「性能の欄」に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付の決定)

第40条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに調査書(様式第12号又は様式第13号)を作成の上、用具又は住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。

(用具の納付)

第41条　用具の給付の決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、第6条で規定する事業者に「日常生活用具給付券」を提出するとともに、給付を受ける者が支払うこととされた額を事前に当該事業者に支払った上で、用具の引渡しを受けるものとする。

(用具の管理)

第42条　用具の給付を実施するときは、次の各号の条件を付するものとする。

(給付の制限)

第43条　別表第1の「種目」欄に掲げる同一種目について、給付を行った年の翌年の4月1日から同表の「耐用年数」欄に掲げる年数は給付を行わない。

(台帳の整備)

第44条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第18号)を整備するものとする。

(利用者負担額)

第45条　利用者は、この章において当該給付に要した額の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、同一月に支払うこととされた利用者負担額が、別表第3に掲げる世帯による階層区分に応じて設定される利用者負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担上限額を利用者負担額とする。

(事業費の支払)

第46条　町長は、利用者が事業に基づく日常生活用具の給付を受けたときは、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から利用者負担額を差し引いた額を、サービス提供事業者に支払うものとする。ただし、その請求に当たっては、当該サービス提供事業者は「日常生活用具給付券」を添付しなければならない。

(事業の内容)

第47条　聴覚障がい者等との交流活動の促進や、町の広報活動の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員養成のための研修を実施する。

(手話奉仕員養成研修事業について必要な事項)

第48条　この章に定めるもののほか、手話奉仕員養成研修事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(サービス提供事業者)

第49条　移動支援事業を実施する事業者は第6条の規定により指定を受けた者とする。

(事業の内容)

第50条　この事業は、障がい者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の支援を行う事業とする。

(対象者)

第51条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用の申請)

第52条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第53条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第20号)に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第54条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第55条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第56条　利用者は、利用に係る費用として、別表第2に掲げる当該事業に要した額(以下「基準額」という。)の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、同一月に支払うこととされた事業おける利用者負担額の合計が、別表第3に掲げる世帯による階層区分に応じて設定される利用者負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担上限額を利用者負担額とする。

(事業費の支払)

第57条　町長は、利用者が事業を受けたときは、前条の規定により基準額から利用者負担額を差し引いた額を当該事業に係る事業費(以下この章において「地域生活支援サービス費」という。)として、サービス提供事業者に支払うものとする。

(事業の内容)

第58条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が通い、創作的活動又は生産的活動の提供、社会との交流等の促進を図るための事業とする。

(対象者)

第59条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用の申請)

第60条　事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第25号)を町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第61条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第62条　前条の規定により利用の決定を受けた障がい者等又はその保護者(以下この章において「利用者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは地域活動支援センター事業利用変更届(様式第27号)により町長に届け出るものとする。

(利用の中止及び取消)

第63条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域活動支援センター事業利用中止(取消)通知書(様式第28号)により、利用者に通知するものとする。

(事業の委託)

第64条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第65条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者負担)

第66条　利用者は、この章における当該事業の送迎及び食事に係る費用を負担するものとする。

(サービス提供事業者)

第67条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(事業の内容)

第68条　この事業は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を行う事業とする。

(対象者)

第69条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用の申請)

第70条　この事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第71条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第72条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第73条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により利用者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第74条　利用者は、利用に係る費用として、別表第2に掲げる基準額の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、同一月に支払うこととされた当該事業における利用者負担額の合計が、別表第3に掲げる世帯による階層区分に応じて設定される利用者負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担上限額を利用者負担額とする。

(事業費の支払)

第75条　町長は、利用者が事業を受けたときは、前条の規定により算定した基準額から利用者負担額を差し引いた額を当該サービスに係る事業費(以下この章において「地域生活支援サービス費」という。)として、サービス提供事業者に支払うものとする。

(対象者)

第76条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のすべてに該当する障がい者等とする。

(助成の申請)

第77条　この事業の助成を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、自動車運転免許取得・改造助成事業交付申請書(様式第29号)により、町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第78条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、自動車改造助成にあっては調査書(様式第30号)に定める事項を調査するものとする。

(助成金の交付)

第79条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下この章において「決定者」という。)は、事業完了後、自動車運転免許取得・改造助成事業実績報告書(様式第32号)を速やかに町長に提出するものとする。

(助成金の額)

第80条　助成金の額は、次の各号に定めるものとする。

(自動車運転免許取得・改造助成事業について必要な事項)

第81条　この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(サービス提供事業者)

第82条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(事業の内容)

第83条　この事業は、障がい者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障がい者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る事業とする。

(対象者)

第84条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等であって、主治医が入浴可能と認めた者。

(利用の申請)

第85条　この事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第86条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第87条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第88条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により利用者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第89条　利用者は、利用に係る費用として、別表第2に掲げる基準額の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、同一月に支払うこととされた事業における利用者負担額の合計が、別表第3に掲げる世帯による階層区分に応じて設定される利用者負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担上限額を利用者負担額とする。

(事業費の支払)

第90条　町長は、利用者が事業を受けたときは、前条の規定により算定した基準額から利用者負担額を差し引いた額を当該サービスに係る事業費(以下この章において「地域生活支援サービス費」という。)として、サービス提供事業者に支払うものとする。

(サービス提供事業者)

第91条　福祉ホーム事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(事業の内容)

第92条　この事業は、現に居住を求めている障がい者等に対し、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する事業とする。

(対象者)

第93条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用の申請)

第94条　この事業の利用を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第95条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第96条　事業の利用の決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消し)

第97条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第98条　利用者は、利用に係る費用として、別表第2に掲げる基準額の100分の10に相当する額を負担するものとする。ただし、同一月に支払うこととされた当該事業における利用者負担額の合計が、別表第3に掲げる世帯による階層区分に応じて設定される利用者負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担上限額を利用者負担額とする。

(事業費の支払)

第99条　町長は、利用者が事業を受けたときは、前条の規定により算定した基準額から利用者負担額を差し引いた額を当該サービスにおける事業費(以下この章において「地域生活支援サービス費」という。)として、サービス提供事業者に支払うものとする。

(受給者証の発行)

第100条　町長は、第3条第9号、第11号及び第13号の事業の利用を承認した者(以下この章において「利用者」という。)に地域生活支援サービス受給者証(様式第35号。以下「受給者証」という。)を交付し、利用者はこれをサービス提供事業者に提示することにより利用に関する手続を行うものとする。

(受給者証の記載事項の変更)

第101条　利用者は、受給者証の記載事項に変更があった場合、受給者証記載事項変更届(様式第36号)により、町長に届け出るものとする。

(その他)

第102条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(大野町地域生活支援事業施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の大野町地域生活支援事業施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。