2　所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)並びにその他の関係者は、文化財の価値を自覚しこれを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　委員会は、文化財が町民の歴史文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎であることを認識し、その保存活用が適当に行われるようにこの条例の趣旨の徹底に努めなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合を除く。

3　第1項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

4　町重要文化財の指定は、告示のあった日からその効力を生ずる。

5　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該町重要文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　町重要文化財が法第27条第1項の規定により重要文化財に、又は県条例第3条第1項の規定により岐阜県重要文化財に指定されたときは、当該町重要文化財の指定は、解除されたものとする。

4　町重要文化財の所有者等は、指定の解除の通知を受けたときは、速やかに指定書を委員会に返付しなければならない。

2　所有者等は、特別の事情があるときは、委員会の承認を得て、専ら自己に代わり当該町重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　当該町重要文化財が共有財産又は慣習的に共同で管理されているものである場合は、委員会は所有者又は管理者を代表する者を管理責任者に任ずることができる。

4　委員会は、所有者等若しくは管理責任者による管理が著しく困難であると認められる場合には、町又はその他法人並びに所有者等の同意を得て、町又はその他法人を管理団体に指定し、当該町重要文化財の保存のために必要な管理を行わせることができる。

5　管理団体が行う管理に要する費用は、管理団体の負担とする。ただし、管理団体と所有者等との協議により、所有者等の受ける利益の限度において管理に要する費用の一部を所有者等の負担とすることを妨げるものではない。

6　町重要文化財の所有者等は、正当な理由なしに、管理団体が行う管理又はその管理のために必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

2　重要文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会に申請し、許可を受けなければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合にはこの限りではない。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　前項の規定による勧告に基づいてする措置のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

2　補助又は費用負担に係る修理等が行われた町重要文化財を有償で譲渡した場合は、別に定める金額を町に納付しなければならない。

2　旧所有者等は、当該町重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合、専ら所有者等に属すべき権利義務については、この限りではない。

2　前項の規定による勧告に基づいてする公開、出品のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、その旨を告示し、かつ、保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　保持者又は保持団体の認定は、告示のあった日からその効力を生ずる。

5　委員会は、第2項の規定による認定をしたときは、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

6　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でないと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　町重要無形文化財が法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第7条第1項の規定による岐阜県重要無形文化財に指定されたときは、当該町重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとする。

5　前条第3項及び第4項の規定は、指定の解除又は認定の解除について準用する。

6　町重要無形文化財の指定の解除又は認定の解除の通知を受けたときは、その保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、速やかに認定書を委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定による勧告に基づいてする公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

2　前項の規定による町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財の指定をするときは、第5条の規定を準用する。

2　町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財が法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第7条の6第1項の規定による岐阜県重要有形民俗文化財若しくは岐阜県重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

3　町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財の指定を解除するときは、第6条の規定を準用する。

2　町重要有形民俗文化財の保護上必要があると認められるときは、委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による指定をするときは、第5条第2項から第4項の規定を準用する。ただし、「所有者等」を「所有者等若しくは所在する地域を代表する者」と読み替えるものとする(以下この章において同じ。)。

2　町記念物が法第109条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物、県条例第8条第1項の規定により岐阜県史跡、岐阜県名勝又は岐阜県天然記念物に指定されたときは、当該町記念物の指定は、解除されたものとする。

3　町記念物の指定の解除には、第6条の規定を準用する。

2　委員会は、町内に存する記念物のうち町にとって重要なものを、大野町登録記念物(以下「町登録記念物」という。)として登録することができる。ただし、次の各号に該当するものを除く。

2　前項の規定による町登録文化財の登録には、第5条第2項から第4項の規定を準用する。ただし、町登録記念物の場合は、「所有者等」を「所有者等若しくは所在する地域を代表する者」と読み替えるものとする(以下この章において同じ。)。

3　第1項の規定による登録をしたときは、委員会は、当該町登録文化財の所有者等に登録証を交付しなければならない。

2　町登録有形文化財について、第30条第1項の各号の指定があったとき、若しくは法第57条第1項の規定による国の登録有形文化財としての登録があったときは、町登録有形文化財の登録は抹消されたものとする。

3　町登録記念物について、第30条第2項の各号の指定があったとき、若しくは法第132条第1項の規定による国の登録記念物としての登録があったときは、町登録記念物の登録は抹消されたものとする。

4　登録の抹消をするときには、第6条の規定を準用する。

2　町登録文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し所有者等がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、町は、所有者等又は管理責任者の申請に基づきその経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、第2項の規定により補助金を交付した町登録文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　委員の任期は2年とし、再任することができる。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、別に臨時委員を置くことができる。臨時委員は、特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

4　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

5　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の大野町文化財保護条例(昭和30年大野町条例第41号。以下「旧条例」という。)第3条の規定により指定されている大野町指定重要文化財は、当分の間、この条例による改正後の大野町文化財保護条例(以下「新条例」という。)第5条又は第21条の規定により指定されているものとみなす。

3　旧条例第7条の規定により補助金を交付されている無形文化財は、当分の間、新条例第21条の規定により町無形民俗文化財に指定されているものとみなす。

4　旧条例第8条の規定により指定されている大野町指定史跡、名勝、天然記念物は、当分の間、新条例第26条の規定により指定されているものとみなす。

5　旧条例第5条又は第7条の規定により交付された補助金について、旧条例第16条の規定は、なお効力を有する。

6　審議会は、委員会の諮問に応じて旧条例の規定による指定文化財に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を委員会に建議する。