(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物及び工作物の用途を制限することにより、合理的な土地利用を図るとともに、良好な環境の形成又は保持に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例で使用する用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(特定用途制限地域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特定用途制限地域の決定又は変更に係る大野町の告示に定める特定用途制限地域内の建築物又は工作物について適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条の特定用途制限地域内においては、別表第1に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号)第1条(耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設)に掲げる施設は除く。

(基準時)

第5条　この条例においては「基準時」とは、法第3条第2項の規定により前条の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の範囲内において増築、改築又は移転をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第7条　建築物の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(建築物の敷地が制限地域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第3条の特定用途制限地域の内外にわたる場合において、特定用途制限地域に属する敷地が敷地の全部の過半となるときは、当該建築物の全部について、特定用途制限地域内の建築物に関する法律の規定若しくはその法律に基づく命令又はこの条例の規定を適用する。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　政令第130条の2第3項の規定により、町長がこの条例の規定の適用に関し地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、この条例に定める制限の適用を除外することができる。

(大野町特定用途制限地域建築審議会)

第10条　前条第2項の特例許可に関する同意について審議させるため、大野町特定用途制限地域建築審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(工作物への準用)

第11条　別表第2に掲げる工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び同表に掲げる工作物で建築物の敷地(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物については、第5条に規定する基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。)については、第4条から第9条までの規定を準用する。この場合において、第6条第2号及び第3号並びに第9条第2項第2号中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と読み替えるものとする。

(特例許可の条件)

第12条　町長は、この条例の規定による特例許可には、第1条の目的を達成するための条件その他必要な条件を付すことができる。

(特例許可に関する消防長の同意)

第13条　町長は、この条例の規定による特例許可をする場合においては、第3条の特定用途制限地域を管轄する消防長の同意を得なければ、当該特例許可をすることができない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。