(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、大野町ふれあいセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の自主的・主体的な地域コミュニティ活動の拠点として、地域課題の解決、世代間及び世代内の交流の促進並びに持続可能な地域協働のまちづくりを推進し、併せて地域への愛着と誇りを育み継承するため、大野町ふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業の用に供するものとする。

(管理)

第5条　センターの管理は、町長が行う。

(職員)

第6条　センターにセンター長その他必要な職員を置くことができる。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後9時までとする。ただし、町長は、特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、町長は、特に必要があると認めたときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(使用の許可)

第9条　センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの施設の使用を許可しないことができる。

(使用者の義務)

第11条　第9条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターの施設の使用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに同条第2項の規定により許可に付けられた条件に従わなければならない。

(許可の取消し及び使用の中止命令)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第13条　使用者は、別表に規定する使用料を町に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、前条に規定する使用料を減額又は免除することができる。

(入館の制限)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒否し、又は退館させることができる。

(目的外使用等の禁止)

第16条　使用者は、センターをその許可目的以外の目的に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者においてこれを原状に復し、又は町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(運営審議会の設置)

第18条　センターの運営について審議するため、町長の諮問機関として大野町ふれあいセンター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。