(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第85号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(支給決定等の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書、施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書及び施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第3条　町長は、前条の申請に対し支給決定等をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、支給決定又は特定障害者特別給付費の支給の決定をしたときは障害福祉サービス受給者証(様式第3号)、地域相談支援給付決定をしたときは地域相談支援受給者証(様式第4号)及び療養介護に係る支給決定をしたときは療養介護医療受給者証(様式第5号)(以下「受給者証」と総称する。)を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の通知等)

第4条　施行令第10条第3項の規定による障害支援区分の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給決定の変更の申請等)

第5条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更及び特定障害者特別給付費の支給の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第6条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定等の取消しの通知)

第7条　施行規則第20条第1項の規定による支給決定の取消し及び施行規則第34条の49第1項の規定による地域相談様式支援給付決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(支給決定の申請内容の変更の届出等)

第8条　施行規則第22条第1項に規定する支給決定の申請内容の変更の届出書は、変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第10条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書、施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請書及び施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第11条　障害者総合支援法第30条第2項の規定により町が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第12条　町長は、障害者総合支援法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給にあっては、支給決定障害者等からの申出により、当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支給決定障害者等から代理受領の委任を受けた障害者総合支援法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は障害者総合支援法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所若しくは同号ロに規定する基準該当施設に支払うことができるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　障害者総合支援法第31条の規定による介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費の額の特例(以下「額の特例」という。)について町が定める額は、障害者総合支援法第29条第3項第2号又は第30条第3項の政令で定める額に別表の割合を乗じて得た額とする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第14条　施行規則第12条の3及び施行規則第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第19号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第15条　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第16条　施行規則第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたとき(前条第2項の規定により支給の通知を行ったあとにおいて支給を行わないこととしたときに限る。)の通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとし、受給者証にその旨を記載するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第17条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書及び施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第25号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第18条　町長は、前条第1項の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(様式第26号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療における治療用装具費の支給申請等)

第19条　前条第1項の規定により支給認定を受けている者は、治療用装具に係る自立支援医療費の支給を受けようとするときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)治療用装具費支給申請書(様式第28号)により町長に申請するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第30号)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第21条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第31号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第22条　施行規則第49条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第23条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(補装具費の支給決定の通知等)

第24条　町長は、前条の申請に対し、補装具費を支給することと決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第35号)により申請者に通知するとともに、補装具支給券(様式第36号)を交付するものとする。この場合において、借受けの申請に対し支給決定を行ったときは借受けを行う月数分の補装具費支給券(借受け期間分)(様式第37号)及び補装具費支給券(借受け期間終了分)(様式第38号)を併せて交付するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第25条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第40号)によるものとする。

(地域生活支援事業)

第26条　障害者総合支援法第77条に規定する地域生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(介護給付費等の請求及び支払期日)

第27条　指定障害福祉サービス事業者等並びに基準該当事業所及び基準該当施設は、介護給付費等の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長に行うものとする。

(支給管理台帳)

第28条　町長は、介護給付費等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(費用の返還)

第29条　町長は虚偽その他不正な手段により、この細則による給付を受けた者があるときは、当該給付に相当する額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第30条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。