(趣旨)

第1条　この規則は、大野町乳児等通園支援事業に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項に規定する認可(以下「認可」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の15第1項に規定する認定(以下「認定」という。)及び同法第54条の2第1項に規定する確認(以下「確認」という。)に関し、児童福祉法、子ども・子育て支援法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可等の申請)

第2条　認可及び確認を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)並びに乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費に係る加算適用申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認可等の基準)

第3条　認可の基準は、児童福祉法及び大野町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年大野町条例第36号)に定めるところによるものとする。

(意見の聴取)

第4条　町長は、認可又は確認をしようとするときは、大野町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の決定)

第5条　町長は、第2条第1項の規定による認可申請を受けたときは、その内容を審査し、認可する場合は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第3号)により、認可しない場合は乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(認可等内容の変更)

第6条　児童福祉法施行規則第36条の36第3項に規定する届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第6号)により行うものとする。

(廃止、休止又は確認辞退)

第7条　児童福祉法第34条の15第7項に規定する事業の廃止若しくは休止をしようとする場合又は子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第48条に基づく確認の辞退をしようとする場合は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(給付費の請求)

第8条　事業者は、特定乳児等通園支援事業を提供した場合は、乳児等支援給付費の請求を乳児等支援給付費に係る請求書(様式第15号)により、毎月行うものとする。

(認定の申請等)

第9条　子ども・子育て支援法第30条の15第1項に規定する申請は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第16号)により行うものとする。

(認定の消滅届)

第10条　支給対象乳児等の保護者は、認定された事項が消滅した場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(認定の変更届)

第11条　支給対象乳児等の保護者は、認定された事項に変更があった場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第12条　町長は、子ども・子育て支援法第30条の18第1項の規定により乳児等支援給付認定を取り消す場合は、支援給付認定取消通知書(様式第20号)により支給対象乳児等の保護者に通知するものとする。

(利用時間)

第13条　利用時間は、支給対象乳児等一人当たり月10時間を上限とする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。