4月になり一気に春めいてきました。大野町では令和7年度から、町政の最上位計画でまちづくりの指針である「大野町第七次総合計画」が新たにスタートいたします。

 「つながるまちおおの」をコンセプトに、今までの「観光」「企業誘致」「環境」の3Kに「健康・福祉」「子育て・教育」を加えた5Kを重点テーマに位置づけ、まちづくりを進めてまいります。

　なかでも、大野町の出生数が100人を大きく下回る状況が続いており、人口減少・少子化が急激に進んでおります。町としましては、こども園の統合や小中学校のあり方の検討、そして公民館（ふれあいセンター）のコミュニティ化など、次の世代につながるまちづくりに取り組んでゆかねばなりません。

　このため、機構改革も行い新たに総合政策部を立ち上げました。又、財政に特化した財政課を設けました。国がおこなう地方財政対策や補助金などの財源を慎重に見極めるともに、持続可能な財政運営ができるよう強固な財政基盤を作り上げていくことが必要であり、財政の健全化に向けた取り組みも引き続き進めてまいります。

　令和7年度の当初予算は、一般会計が95億1800万円で過去最高額、総額では131億1650万円となり過去三番目の大型予算となりました。増え続ける扶助費（社会保障費）、防災・減災対策や小中学校の再編、老朽施設への対応など、今後も多額の財政需要が見込まれます。人口減少や少子高齢化に対応した、福祉の充実や教育環境の整備といったソフト施策を一層推進し、持続可能なまちづくりをめざした予算編成といたしました。

大野町の将来像

　　　　　～快適で　笑顔あふれるやすらぎのまち　おおの～

　実現のため、第七次総合計画を「ロケットスタート」させて、これからも挑戦してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。