災害時避難行動要支援登録制度について

　町では、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などで、集中豪雨や地震などの災害時に安全な場所へ避難するために支援が必要とされている方に対して、避難誘導や安否確認等の支援活動を円滑に行うため、「災害時避難行動要支援者登録」を開始いたします。
　登録を行うことにより、災害が発生した時などに自治会（自主防災組織）などの近隣住民（地域支援者）の方のご協力により、避難行動の支援を行っていきます。

　集中豪雨や大規模な地震の発生が予想される現在において、災害発生時に高齢者や障がいのある方など避難行動要支援者といわれる方は、より被害を受けやすく避難の際に支援を必要とします。
　こうした方々の被害を最小限にくい止めるためには、ご本人やそのご家族の方、また、まわりの地域住民の方々が、災害に対する知識や心構えを身につけておくとともに、日ごろの備えをすることが、非常に大切です。
　大地震等が起こり広域的な災害が発生した場合、公的支援活動には制約があることから、避難行動要支援者に対する支援活動が、地域の協力により実施できるよう、防災関係機関はもとより自治会（自主防災組織）、各福祉関係者、諸団体と連携し、自力で避難が困難な方の安否確認など地域が主体となった支援体制を整備します。

　次に該当する方のうち、災害が発生した時に、本人または家族だけでは避難所まで円滑に避難することが困難で、地域の支援を受けるために支援者等に対し個人情報を提供することに同意をした方をいいます。

1. ひとり暮らしの高齢者（65歳以上）
2. 高齢者のみの世帯（65歳以上）
3. 介護保険法による要介護3以上の方
4. 身体障害者手帳「1級」または「2級」の方
5. 療育手帳「A」または「A1」および「A2」の方
6. 精神障害者保健福祉手帳「1級」の方
7. その他支援が必要と認められる方

　災害時等に避難行動支援を希望する方が、名簿登録申請書に必要事項を記入のうえ、町に申し込みをします。

　申請された方は、災害時避難行動要支援者台帳に登録させていただき、ふだんからの見守りや災害時における支援に活用します。（下記参照）

　災害時避難行動要支援者台帳等に記載される個人情報は、日頃からの見守り確認および災害時の避難支援のために使用することを条件として、災害時避難行動要支援者が民生児童委員や自治会（自主防災組織）などへの避難支援者などへの開示について同意したものです。これらの情報は、目的以外に使用したり、外部へ漏れたりすることのないよう、取り扱いに注意します。