2月14日、大野町の総合町民センターでインフラメンテナンス市区町村長会議中部ブロック会議が行われました。

　このインフラメンテナンス市区町村長会議は、令和4年4月に発足して、中部ブロックの会議としては今回が3回目です。そして、私が中部ブロック代表幹事を務めている関係で、大野町での開催は昨年度に引き続き2回目となります。

　我が国では、高度経済成長期を中心に、橋梁・トンネル・上下水道等のインフラ構造物が集中して整備されてきました。しかし、近年ではそれらの老朽化が加速度的に進んでおり、安全性が脅かされるだけではなく、経済的な損失や環境への悪影響をもたらすなど、大きな社会問題になってきております。

　昨年の元日に発生した能登半島沖地震の災害復旧はまだまだ道半ばです。又、今年1月に発災し現在も大変緊迫した状況にある、埼玉県八潮市の下水道管破損に伴う救出・復旧作業の状況を見ますと、インフラは、私たちの日常生活や経済活動を営む上で、なくてはならないものです。それと同時にこれらの老朽化は人命にも関わることであり、メンテナンスの適切な実施は非常に重要なことであると改めて認識させられます。

　大野町には橋梁が336橋、トンネルが2本、道路の総延長は約420km、下水道はありませんが上水道の配管総延長は177kmあります。特に上水道に関しては、古いものは給水開始からすでに50年以上が経過し、毎年更新作業は行っているものの、漏水が頻発しており、老朽化対策は深刻な課題になっています。

　住民の皆さんの安全・安心に直接責任を有する基礎自治体である市区町村にとって、インフラメンテナンスの適切な実施は非常に重要な政策課題です。しかし、財源や人的資源に限りのある小規模な自治体にとって、「防災・減災、国土強靱化対策」による財政支援がどうしても必要になってきます。今後も要望活動を継続するとともに、しっかりと課題解決に取り組んでまいります。

　1月26日、岐阜県知事選挙が行われ、与野党四党相乗り候補の江崎禎英氏が大差で初当選されました。誠におめでとうございます。

　江崎さんは前回の選挙では現職の古田知事に敗れたものの、その後四年間、距離にして16万km県内をくまなく走破され、多くの県民との意見交換を通じて、現在の岐阜県の課題に向き合ってこられました。そして、少子高齢化をはじめとする課題解決の方策は全て現場にあると論じてこられました。

　また、選挙広報では10の目標を掲げておられます。そして、これらの課題解決や目標を実現するため、具体的に何をすることが効果的かについて、県民の皆さんからのアイデアを募集し優れた政策を選び出す、いわゆる「政策オリンピック」を実施します。県民参加型の政策立案を行い、市町村と連携して実施します。との公約を掲げられました。

　江崎新知事は、私が町長に就任した2010年（平成22年）には岐阜県商工労働部長として経済産業省から出向しておられました。

　その後、経済産業省へお戻りになってからも東京でお目にかかったこともあり、よく存じ上げております。今後のご活躍を期待するとともに、しっかりと連携してゆきたいと思っています。

　令和7年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は町政全般にわたりご理解とご協力を賜りありがとうございました。

　さて、今回も独断と偏見があるかもしれませんが、私が選んだ

「2024年　大野町10大ニュース」をご紹介します。

1．能登半島地震・豪雨災害支援のため輪島、中能登町へ支援職員派遣。

2．大野町小中学校のあり方外部検討委員会から答申。

3．子育てはうす「ぱすてる」入場者20万人達成。

4．道の駅「パレットピアおおの」開駅6周年。

　　来場者250万人突破。　

5．「清流の国ぎふ総文2024」大野町で弁論部門開催。

　　大野町出身の古田桃果さん最優秀賞に輝く。

6．8月31日、台風10号による土砂災害警戒情報発表。

7．「清流の国ぎふ」文化祭2024、県下全域で開催。

8．大野町合併70周年・大野町総合町民センター開館30周年

　　記念事業、名フィルコンサートin大野2024開催。

9．大野町合併70周年記念式典開催。

10．大野神戸IC周辺まちづくり事業イビデンへ土地譲渡完了。

　　大野事業場来年操業開始へ。

　今年は第七次総合計画スタートの年です。引き続き大野町の将来像「快適で笑顔あふれるやすらぎのまちおおの」をめざし挑戦してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　揖斐郡ブランド推進協議会では久しぶりの海外戦略として、11月28日から12月1日まで4日間の予定でシンガポールへトップセールスを行ってきました。

　新型コロナウイルス感染症の影響で2018年（平成30年）以降5年振りになりますが、揖斐郡の特産品である富有柿・茶・米等農産物の輸出促進を図る目的で、今回はいままでの香港に代わってシンガポールへ行き先変更したところです。

　シンガポールは香港同様、農産物の輸入に関する規制が緩いため輸出先として人気がありますが、日本国内での産地間競争が激しいためバイヤーとの関係強化が求められます。

　観光においても、シンガポールでは日本関連の商品・サービスの流通も多く、日本のものを目にする機会も多いことから日本好きや日本をよく知る方も多い。また、経済水準が高く訪日経験者が多いことなど、誘客に関してもポテンシャルが非常に高い市場です。

　11月20日に揖斐郡産富有柿の輸出出発式を行い2，500kgをあらかじめ空輸した上で、協議会会長の堀尾いび川農協組合長、揖斐郡三町の町長・議会議長、そして地元選出県議会議員、全農関係者及び関係団体・事務局等総勢20名でシンガポールを訪問しました。

　訪問先は日本貿易振興機構（JETRO）及び、日本政府観光局（JNTO）のシンガポール事務所、在シンガポール日本大使館、全農インターナショナルアジア（現地輸入商社）。それぞれ表敬訪問して現地の現状についてレクチャーを受けました。

　そして最後に、富有柿を店頭販売していただいている日系スーパー（DON　DON　DONKI，MEIDI－YA）を視察しました。中心市街地の巨大なショッピングモール内の店舗に陳列してありましたが、売り場には日本産のリンゴ、梨、ぶどう、ミカンなど高級果物が並び、日本各地の産地間競争の激しさがわかります。

　しかし、おいしいものは確実に売れるそうでこの競争に勝ち抜く必要があります。岐阜県産柿の総輸出量は令和5年は34．8トン、過去最多の年は平成29年で53．1トンでした。

　国別の輸出量は今までは圧倒的に香港向けが多かったのですが、香港の中国化により減少傾向になってきていますので、今後シンガポール市場がとても有望視されており、揖斐郡ブランド推進協議会としても富有柿等の地元農産物のブランド化、輸出強化に取り組んでまいります。

　やっと過ごしやすい季節となりましたが、大野町では今年合併70周年を迎えました。昭和28年に町村合併促進法が施行され、当時組合立の大野中学校を設立していた旧大野町・豊木村・富秋村・西郡村が、合併促進法による岐阜県での合併第1号として昭和29年4月1日に合併して新制大野町として誕生しました。その後、昭和31年4月1日には鶯村、昭和35年1月1日に川合村と合併して現在の大野町となりました。

　昭和・平成・令和という激動の時代の中で幾多の困難に直面しながらも、これらを克服して町政が発展してきましたのは、それぞれの時代をひたむきに精一杯生き抜いてこられた、多くの町民の皆さん方のふるさとを愛する思いとご尽力の賜物であると感謝するとともに心から敬意を表する次第です。

　11月2日、3日、4日にかけておおのフェスタ2024、おおの木育フェア2024、そして大野町芸術祭2024を開催しますが、それに先立ち、2日に合併70周年記念式典を挙行いたします。

　今まで大野町発展のためにご尽力を賜りました皆さんに対して表彰をさせていただき、その御労苦に対して敬意を表したいと思います。

　そして、今後も大野町の持続的な発展をめざして一層の努力を積み重ねて行く事をお誓い申し上げると共に、町民の皆さんの益々のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　最後に、私も昭和29年9月30日生まれで古希を迎えたところです。

　9月27日、過去最多の9人が立候補した自由民主党総裁選挙が行われ、一回目の投票でいずれの候補も過半数に達しなかったため上位2候補による決選投票が行われ、石破茂氏が高市早苗氏を逆転して総裁に選出されました。

　10月1日に臨時国会が召集され、首班指名を受けて第102代内閣総理大臣に就任しました。その後直ちに組閣され石破内閣が発足しました。経済産業大臣には岐阜県選出の武藤容治衆議院議員が任命され、とてもうれしく思います。

　石破氏には2016年（平成28年）2月26日に、道の駅「パレットピアおおの」がまだ工事中にもかかわらず重点道の駅に選ばれ、その選定証授与式が東京で行われた際お会いしたことがあります。

　当時、初代地方創生担当大臣として来賓挨拶をされ「これからの道の駅は地域活性化にとって大変有効なツールになる」と激励をいただきました。今後の地方創生にもしっかりと取り組んでいただけるものとしてご期待申し上げています。

　ただ、総裁選での議論では代表質問や予算委員会そして党首討論など、しっかりと政策論戦を行った上で衆議院解散・総選挙を行いたいとの考えを見直し、10月9日の早期解散に舵を切ってしまいました。

　石破総理に期待しているだけに残念な思いもありますが、町としては10月15日の公示、10月27日の投開票に向けて限られた時間ですがしっかり準備をしてまいります。

　8月8日午前に、岐阜県庁5階の災害対策本部室で市町村長向け危機管理対応研修「トップフォーラム」を受講してきました。

　第1部は、東京大学大学院情報学環・学環長目黒公郎教授の講演「今後の防災対策のあるべき姿―公助の限界と自助・共助の強化―（web）」で、自助・共助の大切さを強調されていました。第2部は、石川県中能登町長宮下為幸氏の講演「能登半島・余震と混乱の中で」をお聞きし、今回のご経験からトップリーダーとしての「行動・決断・覚悟」を自覚すべしとのご教示をいただきました。

　そして午後4時42分、宮崎県日向灘沖でM7．1の地震が発生しました。これに伴い大規模な地震が起こる可能性が平常時に比べ相対的に高まっているとして、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。これは、今回初めて発表されたもので「1週間は地震への備えの再確認を続ける」ことが呼びかけられました。

　大野町では同日午後7時15分に第2警戒態勢を取りましたが、翌日からは平常体制に戻しました。8月15日17時をもって呼びかけは終了されましたが海水浴を中止して混乱した地域もあり、今後の対応について検証が必要ではと言われています。

　また、8月末には台風10号（サンサン）が日本列島に接近し、ゆっくりと日本列島を縦断してゆきました。お隣の池田町や大垣市では杭瀬川が氾濫し浸水被害が発生しました。幸い大野町では大きな被害はなかったのですが、週末の予定はほとんどが中止あるいは延期となって大きく予定が狂った方も多いと思います。相手が自然だけになんとも無力ですが、しっかりとご自身そしてご家族の安全第一を心がけて行動していただくことをお願いします。

　9月1日は「防災の日」です。「防災の日」は、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災にちなんだもので、今年はちょうど101年目となります。また、8月31日～9月1日付近は台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められているそうです。

　令和6年7月31日をもって、1977年（昭和52年）9月23日の開店以来47年間営業を続けてこられた岐阜髙島屋が閉店しました。私も開店当時は20代前半でとてもお世話になったものです。

　特に、1階部分は建築基準法で1971年に創設された総合設計制度に基づいて設置された公開空地としてのオープンスペース「バラのひろば」が整備され、多くの人々に待ち合わせや各種のイベント会場として親しまれてきました。その後法律が変わり店舗スペースになりましたが、本当に長い間利用させてもらい今回の閉店は感慨深いものがあります。

　また、私が町長に就任した頃には「バラのひろば」やバラの花模様の包装紙にちなんで「柿とバラのまちおおの」のPRも兼ねて、バラの花やバラ苗のプレゼントを行わせていただいたこともあり、最終日には大野町の「河本バラ園」の切り花がプレゼントされ、大野町のマスコット、ローズちゃんも応援に駆けつけました。

　今回の閉店は岐阜・柳ヶ瀬はもちろん、周辺地域にとっても寂しい限りです。ぜひ、再利用や活用方法を関係者で協議検討していただき、県都岐阜の活性化につながることを期待しています。

　6月25日、中国湖南省の華学健邵阳市長はじめ7名の皆さんが大野町へ表敬訪問されました。かなり唐突の訪問でしたがなんとかお出迎えすることができました。

　中国湖南省・邵阳市と大野町は、1996年（平成8年）に「友好関係締結に関する協定書」を締結して以来、中学生派遣をはじめ教育、農業、商業の各分野で交流をおこなっていました。

　交流はその後、2005年（平成17年）までの約10年間続き、邵阳市への訪問回数12回、大野町への受け入れ回数10回、訪問人数190名（うち教育関係103名、農業関係21名、行政・議会関係等66名）、受け入れ人数156名（うち教育関係105名、行政関係37名、農業関係14名）、商工会による研修生の受け入れ3名という記録が残っています。しかし、その後はSARSや世界情勢の変化などにより交流事業は縮小・中断していました。

　その後、令和3年に交流を再開したいとの連絡をいただきましたが新型コロナウイルス感染症の影響でお断りをしていました。

　今回ほぼ20年振りの表敬訪問を受け、今後の交流についてどうしてゆくのがよいのか議論を深めてゆきたいと思います。

　東海環状自動車道が令和8年度の全線開通を目指して着々と整備を進められていますが、大野町では2013年（平成25年）3月に大野神戸IC開設を見据えたまちづくりの基本計画「大野町グランドデザイン」を策定しました。

　それから10年が経過し、大野神戸ICの開通やアクセス道路の整備、道の駅等の新たな観光拠点の整備、イビデン大野事業場の進出等、戦略的・効果的に事業展開を図ってきました。そして、令和6年3月、これまでのまちづくりの歩みを止めず、さらなる大野町の飛躍を目指して「大野町グランドデザイン改訂版」を策定しました。

　若手職員による改訂版構想研究会において検討したコンセプト「つながるまち　おおの」には

・住民や生まれてくるこども、観光客、企業とそこで働く人、全ての人が「つながる」

・冠山峠道路や東海環状自動車道の全線開通により、地域と地域が「つながる」

・文化財を守り継承していくことで、過去から未来に「つながる」

 　このように、さまざまなものがつながりあうことで子どもたちがすくすくと育ち、みんなが心安らかに暮らせる大野町になってほしいとの構想研究会の思いが込められています。

 　町ではまちづくりの今後の重点テーマを今までの「観光」「企業誘致」「環境」の3Kに、新たに「健康・福祉」「子育て・教育」を加えた5つのKとして、今年度策定中の第七次総合計画にしっかりと位置づけてゆくことにしています。

　4月25日・26日、富山県砺波市で「フラワー都市交流連絡協議会砺波市総会」が開催され、大野町からは山川議長をはじめ市民交流団の皆さんを含めると28名で参加してきました。砺波市では4月23日からとなみチューリップフェアが開催中で、ちょうど満開の花を楽しむことができました。

　この「フラワー都市交流連絡協議会」は、まちのシンボル花をテーマとしたまちづくりを目指す都市（フラワー都市）の相互交流を通じて加盟都市の観光等各種産業、経済の振興と教育文化の振興など魅力ある地域づくりを図ることを目的として昭和58年に設立されました。大野町は平成11年から加盟しています。

　現在は、北から北海道中富良野町（ラベンダー）、山形県長井市（あやめ）、富山県砺波市（チューリップ）、静岡県下田市（すいせん）、兵庫県宝塚市（すみれ）、山口県萩市（つばき）、福岡県久留米市（つつじ）、鹿児島県和泊町（ゆり）、そして岐阜県大野町（バラ）の9市町が加盟しています。

　毎年、加盟市町が持ち回りで開催していますが、新型コロナの影響で三年間開催を中断していました。しかし、昨年は久留米市で再開することができ、今年は砺波市が開催地でした。

　各市町の首長及び議長による「総会」終了後、「我が町紹介」が行われ、それぞれまちづくりの取り組みの紹介やお国自慢が披露されました。夜には恒例の「フラワーパーティ」が行われました。参加者は280名の大宴会で、それぞれの市町からの参加者による交流の輪が広がり、あちらこちらで自慢話の花が咲いていました。

　翌日は市内視察となり、砺波平野の散居村展望台や庄川峡遊覧船乗船後、チューリップフェア会場を訪れました。天候にも恵まれ、地元のガイドさんによると立山連峰がこんなにきれいに見られることは珍しいとのこと。砺波市民や市役所職員の皆さんには大変お世話になり感謝いたします。

　さて、来年は大野町での開催が決まっています。どのようにおもてなしをするか、これからしっかりと準備をしていきたいと思います。

　そして5月11日・12日はバラまつり大野2024を開催します。多くの皆さんのご来場をお待ちしています。

　大野町小中学校のあり方外部検討委員会から「大野町小中学校の望ましい学校のあり方」について答申をいただきました。

　全国的な少子高齢化に伴い、大野町でも最近の出生数の減少は憂慮すべき状況です。そして、近い将来の児童生徒数は著しく減少することが見込まれております。さらに、施設の老朽化も進んでおり、最も新しい南小学校でも築38年となっています。

　このような状況の中、令和4年8月に「大野町立小中学校の将来を展望した望ましい学校教育環境のあり方」について委員会に諮問し、7回の議論を経て令和5年3月21日答申をとりまとめていただき、以下の提言をいただきました。

【提言1】

　「大野町の将来を展望した望ましい学校教育環境のあり方」を考えるにあたって、今一度、子どもたちにどのような力を身につけさせる必要があるのかを学校のみならず、保護者、地域の方々と熟慮し共有すること。

【提言2】

　長期的な視点では、現在の大野町立小中学校の学校再編（統廃合）を積極的に進めることが必要である。

【提言3】

　これまでの学校と地域の良好な関係性を踏まえつつ、それぞれがより広い視野でその関係性を見つめ直すこと。

町では上記の答申内容を踏まえて、保護者や地域の皆さん方と議論を重ねた上で基本方針・基本計画を策定してまいります。皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。